三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 今言われた条例と別に、国立市は地区計画のための高さ制限をした条例をお決めになったというのが事実でございます。その条例が、要するに、当該マンションの着工前に決まったのか、あるいは後に決まったのか、そういう点が争われているということでございます。ですから、国立市はやはり地区計画というのをつくって、その地区計画のための条例はおつくりになったということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 何回も申し上げておりますように、条例というのが、まさに建築基準法に基づく地区計画のための条例として、まず地区計画というのを都市計画決定をした上で、その条例としてお決めになるということが必要だということでございます。 一般的に、そういうのと関係なくまちづくり条例という名前だけつくって、それが拘束力があるということにはならないということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 ですから、拘束力を持つ条例にするためには一定の手続が必要だということでございます。拘束力を持たない行政指導のための条例というのも、これは当然多くの自治体で作成されております。ただ、それはやはり行政指導としての限界があるということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 平成六年の建築基準法改正におきまして、建築物の地階で住宅の用に供する部分については、住宅の床面積の三分の一を限度といたしまして容積率に算入しないということにしたところでございます。 これは、建築技術の進展を背景といたしまして、居住形態の多様化、具体的には、防音性あるいは断熱性等の地下室の特性を積極的に使いたいという関心の高まり、それからもう一つは、土地の有効利用、特に床面積の増大などによるゆとりのある住生活の実現、こう…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 平成六年の建築基準法改正における住宅の地下室の容積率制限の不算入の措置は、対象を戸建て住宅に限定するものではなくて、共同住宅についても対象として念頭に置いていたところでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 若干技術的な御説明を申し上げますと、基準法上、建築物の高さの算定の基準となる地盤面というのは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面であるというふうに規定しております。 また、斜面地の場合など、その建築物の接する位置の高低差が三メートルを超える場合には、その高低差三メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をそれぞれの部分の地盤面というふうに規定しております。これは、斜面地等において建築される場合に、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 これはもう大臣からも申し上げましたように、まちづくりというのは、やはり、事前にどういう都市像を目指すべきかということを都市計画で定めて、これを共通のルールとして、この中で建築活動を行っていくというものだというふうに理解しております。 したがいまして、やはり都市計画の中で、住民参加のもとできちっとした明確なルールを定めていただいて、これに基づいて建築活動も行われていく。こういう姿を実現するためには、例えば、その地域の住民…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 これは、住民というよりは地方公共団体が、その地域の実情を見て、例えば斜面地であれば斜面地についてどういうようなことが予想されるか、そういうことを想定しながら、あらかじめきちっと手を打っていくという姿がやはり本来でございまして、何も、住民が気づかなかったからいけないとか、そういうことは全く申し上げておりません。あらかじめ公共団体がそういうことについてきちんとした手を事前に打っていただくということが必要であるということだと…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 悪質な業者というお話がございまして、まさにその悪質ということが、例えば法令に違反するとかそういう事実があれば、それは当然きちっとした対応をすべきだと思いますし、それについては国も当然指導していくというふうに考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 今回の基準法の改正案では、室内空気汚染による健康影響が生じると認められる化学物質は、最終的にはすべて政令で規制対象に追加していくという考え方でございます。 ただ、その中で特に二物質について規制することとしておりますけれども、これは、こういう化学物質の発生源が特定され、それから発散量と室内濃度との関係がほぼ明らかになっているということから、建材及び換気設備の具体的な基準を定めることが可能と判断できるためでございます。 他…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 今回の容積率等の選択肢の拡充は、地域ごとのまちづくりの多様な課題にいろいろ柔軟に対応していくことを可能にするということでございまして、例えば一つのパターンは、高度利用、高容積型のまちづくりというものがございます。ただ、地方都市においては、もっとコンパクトな、あるいは住環境をさらに保全する、そういうような形でのまちづくりを進めるというニーズもございます。そういう意味でいいますと、大都市のみならず、やはり、それぞれの地域で…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 先生御指摘のとおり、商店街のバリアフリー化というのは、個々の建物のバリアフリー化にとどまらず、これが面として行われると商店街全体の魅力につながって、それがまた地域の活性化につながっていくということが十分考えられるわけでございます。 現在ある支援策という意味では、いろいろな低利融資制度、例えば商店街の店舗で小規模な建築物のバリアフリー対応については、中小企業金融公庫とか国民生活金融公庫による低利融資制度というのがございま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 平成十三年度に制定、施行されました高齢者居住安定法でございますけれども、これは、高齢社会の急速な進展に対応しまして、民間活力を活用しながら、かつ既存ストックもできるだけ有効活用を図りながら、高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進する。それから、高齢者についてやはり問題になりますのは、賃貸住宅等で、入居を高齢者であるという理由で拒まれるというようなことがございます。そういうようなことのないように、高齢者の入居を拒まない住宅…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 今回の建築基準法改正の結果といたしまして、建材のその部分だけ見ますと、建築コストというのは、やはりある程度は高くなるということが想定されるわけでございます。 ただ、現状で申しますと、ＪＡＳ規格のフローリング材でいいますと約九割が一番ホルムアルデヒドの発散の少ない等級になっているということでございまして、市場の中では、多少価格は高いけれどもホルムアルデヒド発散が少ない、そういうものが普及し、流通が大勢になってきているとい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 今回の建築基準法改正案では、まず、ホルムアルデヒド、それとクロルピリホスの二物質について規制をすることとしております。これは、これらの化学物質は発生源が特定されておりまして、かつ発散量と室内濃度との関係がほぼ明らかになっているということから、建材及び換気設備の具体的な基準を定めることが可能であるというふうに判断できるためでございます。 一方、それ以外の、例えばトルエン、キシレン等でございますけれども、これは、ホルムアル…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、ホルムアルデヒドとクロルピリホスの規制を今回導入するわけでございますけれども、それ以外にもいろいろな化学物質がございますので、これらの物質について、他の化学物質についてまで、今すべて衛生上支障のない状態になるということは、申し上げられないと思います。 〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 これについては、要するに、今回、建築基準法で二物質については基準を示して、しかも、それに合致しているかどうかということは、きちっとチェックいたします。他の物質については、これは、こういう建築基準法の規制というのは、具体的に基準値ができていませんので、ですから、それについて適合している、していないということをあらかじめ申し上げることは、もちろんできないわけでございます。 ただ、直ちに規制することは困難でございますけれども…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 濃度を測定するということは、もちろん可能でございます。ただ、問題は、濃度測定をいわゆる規制の基準として用いていくかどうかということについての大変技術的な難しさがあるということでございます。 化学物質の室内濃度というのは、先生御承知のとおり、建材とかそういう建物の構造上の条件だけではなくて、測定時の気象条件によってかなり変動するものでございます。したがいまして、例えば化学物質の発散量がかなり多い建築材料を用いた場合であっ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 換気の問題というのは、要するに、最近非常に気密性の高い住宅がつくられているわけでございます。今までの在来木造のように、風の出入りが、非常に通気性のいいものであれば換気の問題はないわけです。ところが、非常に気密性の高いものでありますと、仮に、例えばホルムアルデヒドの使っている量が非常に少ない建材を使っても、それが、換気がないために、長い間、どうしても蓄積してしまうという問題がございます。そういたしますと、建材の方で非常に…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 お尋ねのようないわゆるペンシルビルの建築による環境の悪化を防止するということにつきましては、二つの方法があるというふうに考えております。一つは、建築物の建築面積、つまり建坪そのものを制限するという方法、それからもう一つは、やはりなぜそういうペンシルビルが建つかというと、非常に敷地が細分化されている中で土地を目いっぱい使おうとするとそういうことが出てきているということで、建築物の敷地面積を制限するという方策がもう一つあろ…