三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 まず、マンションの建替えの円滑化法につきましては、これはあくまで、マンション居住者が合意をした後、その合意した建てかえを円滑に進めるという、円滑化のための法律でございまして、一律の期限でもってこれを促進するとか、そういう趣旨ではございません。 今の建築基準法の改正の中で、いわゆる容積率緩和を建築確認の中でできる仕組みを今回導入するわけでございます。これは、直接マンション建てかえのためにこの仕組みをということではございま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 まず、今回の建築基準法改正の中での家具の取り扱いでございますけれども、今回、建築基準法の規制を行う際の前提条件として、これは、用途に応じまして一定の家具が設置されている、そういう状態であってもその規制が守れるような、そういうことを想定しております。すなわち、家具が設置された状況であっても、通常、ホルムアルデヒドの室内濃度が厚生労働省の指針値を超えないように、そういうような基準を定めようということで考えております。 さら…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 建築基準法に基づきまして告発が行われた件数というのがございますが、告発を行った件数、毎年数件程度ということで、平成十二年ですと四件という数字でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 ちょっと、これはどういう事由で告発を行ったかという区分は把握しておりませんが、これが告発件数の全数でございます。（長妻委員「罰金、罰金は」と呼ぶ）この結果として罰金が科せられているかどうか、これは把握しておりません。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 ちょっとここでは、その区分はわかりません。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 これは、要するに、全国の地方自治体に統計的に報告を求めて聞いているわけでございます。したがいまして、ちょっとこれは、さらに個別に、その内訳とかあるいは結果として罰金が科せられたかどうか、これを調査しないと、現時点ではこれをお答えすることは難しいということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 今現在の状況については、現在集計中でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 これは、通常の状態のもとではこの〇・〇八ｐｐｍが守れるような、こういう規制値を決めていくということでございます。 通常の状態と申し上げておりますのは、例えば、非常に高温の、温度が高いときに全く密閉状態で部屋をお使いになる、そういう場合には〇・〇八ｐｐｍを例外的に超えるという場合もあろうかとは思いますけれども、きちんと換気扇を回して、通常の住まい方をし、通常の使い方をすれば守れる、こういう規制値を決めようというものでござ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 それは、先ほどから、通常の状態でと、こう申し上げていますので、通常でない状態での使用というのは……（長妻委員「通常で」と呼ぶ）通常であれば守れる規制値であるというふうに考えております。そういうものをこれから決めようということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 それは、正直言いまして、まさに通常の状態を想定してそういう規制値を定めるということでございますので、そういう状況が本当に起きるかどうかということについて、ちょっと我々は必ずしもよくわからないんですが、それはやはり、なぜそういうことが起きたか、そういう原因をきちっと究明した上で、場合によっては、その規制値をさらに見直す必要があれば見直そうというふうに考えています。 したがいまして、今回も、政令で基準を決めた後についても、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 それはまさに、通常の条件と言われる範囲内でどういうことが行われているかということだと思います。 例えば、換気扇の回し方、ずっと回しているとおっしゃいますけれども、本当にきちんと機能しているような回し方になっていたのかとか、それから家具の量、それもホルムアルデヒドの発散量がどのくらいある家具を実際入れたかとか、そういう条件によって変わり得るということは当然だと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 今回の建築基準法の改正につきましては、既にその趣旨は御説明申し上げておりますように、それぞれの地域によってまちづくりでいろいろな課題がある、そういう課題に柔軟に対応できるような選択肢を用意していこうということでございます。 そういう課題の中で、例えば職住近接のニーズ、あるいは都心居住のニーズにこたえていくというような課題もあるわけでございます。こういう課題にこたえられるような、具体的に何を選択するかはこれは自治体でござ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 要するに、私どもが提案している建築基準法の改正、それは、先ほど一つの例と申し上げましたけれども、例えば、職住近接のニーズにこたえて都心居住を進めていく、そういう地域の課題があるときに、それをしやすくしていくということはございます。それがまさに都市再生の一つの姿であるというふうに考えておりますが、このことと、そういうことをやる過程で建築活動がいろいろ活発化することによって経済効果があるということもまた否定できないわけでご…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 まず、社会資本整備審議会の集団規定のあり方部会の中には、こちらの部会にはＮＰＯの方は入っておりませんけれども、一方、都市計画分科会の方には入っておりまして、これは合同で議論をしたこともございます。そういう中で、いろいろな御意見をいただきながら議論を進めてきた。当然、自治体で実際に都市計画、建築規制の実務に携わっているような方も入って御議論をいただいたということも事実でございます。 それで、規制改革会議との、メンバーの問…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 これはもう当然のことでございますけれども、住宅なり住宅地の価格というのは、そのときの需給関係によって決まるわけでございます。したがいまして、ニーズがいろいろ変われば、それに応じた市場価格の変動というのはあり得るわけでございます。 最近のニーズという観点から申し上げますと、やはり職住の近接に対する非常に強いニーズがあるというのは事実でございます。現実に都心三区で九十分以上かけて通勤通学されている方が二二・五％いらっしゃい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 まさに、条例というものの性格ということかと思います。まちづくり条例の中で、例えば三メートル以上はだめよということが決められるんじゃないかという話。これはまさに、建築基準法の中で地区計画という制度がありまして、地区計画を住民参加のもとに都市計画で決め、しかもその中身を条例化することによって、地域のルールとしてそういうものはだめということが決めることができるわけでございます。 そういうものをきちんと決めてあれば、それは今回…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 例えば、地区計画の中で、三階以上というのは何メートルになるかわかりませんけれども、何メートル以上の建物は建てられないとか、あるいは高度利用地区という都市計画がございますが、そういう都市計画をきちんと決めておけば、まさに規制に従わない建築物は建てられないということになります。ですから、あらかじめ都市計画として決めていただく、さらに地区計画の場合はそれを条例化していただくということが必要であるということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 おっしゃるとおりでございます。ハートビル法でも、まさにハートビル法の中で条例をつくって、そういう一律の基準と違うことを決めることができる。それと比較的似たもので、まさに、建築基準法の手続、あるいは都市計画法の手続に従って都市計画としてそういうことを決めれば、それに従うというのがルールになるということです。 それから、さっきちょっと高度利用地区と申し上げましたが、高度地区ということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 それは、何回も申し上げますように、きちっと都市計画で事前にルールとして決めていただければ、それが都市計画のルールになるわけですから、建築基準で建築確認するときも、そのルールに合っているかどうかをチェックするということになります。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 私が申し上げていますのは、地区計画とか高度地区とか、そういう都市計画としてきちっと決めていただければ、それに従わなければいけない。 国立の場合で争いになっていますのは、要するに、建築物が着工になった後にそういうルールをつくっても、それは後から事後的に言われても、やはり申請者にとっては非常に困る。それが裁判で争われているというのは、着工があったかないかという事実関係をめぐって争いになっているわけでございます。 もし着工前…