三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 費用の問題でございますけれども、例えばホルムアルデヒドにつきましては、合板等の木質建材をホルムアルデヒドの発散量の低いものにする、それから、さらに換気設備を義務づけるということによりまして、戸当たりの住宅コストで申しますと数十万円程度のコスト増はございます。ただ、これは健康を確保するためのコストとして十分消費者の方で対応いただけるようなコストかなというふうに考えております。 一方、ホルムアルデヒドを発散する建材を使用し…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 先生御指摘のとおり、やはり消費者に、この建材でどういう化学物質が使われているか、そういう情報を積極的に提供していく、これはもう極めて大事な問題だというふうに認識しております。 今回の建築基準法の改正によりまして、まず、ホルムアルデヒドを発散する建材につきましては、発散量の等級を明らかにしないと使用できないということになりますので、これが設計図書の中にきちっと明示されますので、こういう設計図書とかＪＩＳマーク、ＪＡＳマー…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 今後、シックハウス対策を進めていくためには、やはりシックハウス問題の解決のためにいろいろな活動をされているＮＰＯなど、シックハウス問題に関心を持たれている多くの国民の皆様の御意見に十分耳を傾けながらやっていく必要があるというふうに考えております。 今回の建築基準法改正に伴い、これから政令等においていろいろ基準を定める場合におきましても、こういう基準案のパブリックコメントを通じまして、ＮＰＯを初めとする国民各層の御意見を…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 容積率を迅速に緩和する制度等につきましては、特定行政庁が、緩和の程度であるとか、あるいはこの地域を除外するということを定めることができます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 今回の容積率制限の迅速な緩和制度というのは、今までの総合設計制度の運用実績を踏まえまして、特定行政庁で今まで審査された基準のうち、定型化、共通化できるものについて法律、政令で定める、こういうことによりまして、建築確認の手続で緩和を受けることを可能にするという性格のものでございます。繰り返しになりますが、あくまで、今までやってきた運用実績の中での定型化という趣旨から今回これを行うということでございます。 その中身でござい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 今回の改正案におきましては、公共的な建築物を含む不特定多数の方が利用される建築物等につきまして、二千平米以上の建築を行う場合にバリアフリー化を義務づけるということにしておりますが、その理由でございますが、やはり二千平米以上の建築工事というのは、従来から都道府県知事の指示対象ということで、バリアフリー対応が相当進展してきている。一方、二千平米未満は、やはりそこの適合状況が依然として低いというような状況、それから、やはり大…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 中小企業におかれましてバリアフリー建築物を整備する場合に、中小企業金融公庫それから国民生活金融公庫による認定建築物に対する低利融資制度というものによりまして支援を行うということにしております。 それから、二千平米未満の建築物については今回公共団体の条例により義務づけ対象に加えることができることになっておりますけれども、多くの地方公共団体におきまして、二千平米未満の建築物も対象として補助、低利融資あるいは利子補給等の独自…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 先生おっしゃいますように、やはり利用者となられる高齢者、障害者の方々を初めとして、幅広い意見を聞いていくということが大変重要であるというふうに認識しております。 このため、この基準の基本的な考え方につきましても、高齢者、障害者関係団体の方々も委員となっておられる審議会におきましていろいろな御意見を聞いておりますけれども、今後、基準の具体的な原案につきましても、パブリックコメントを行った上で、さらに高齢者、障害者関係団体…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 ホテルの客室の内部のバリアフリー化につきましては、現状で申し上げますと、例えば二千平米以上の新築の場合でも、まだそういう客室を有するホテルの比率というのは三割程度ということで、対応が十分浸透しておりません。また、そういう客室を設けた場合になかなか障害者の方々が実際に利用する頻度は必ずしも多くないんだ、そういうホテル側からの声もあることは事実でございます。 ただ、現実に、やはり車いす利用の方の一八％が、宿泊施設等における…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 今回、ハートビル法に基づきまして義務づけられるバリアフリー基準につきましては、これは建築基準法に基づく建築確認対象法令に位置づけられるということでございます。そういたしますと、建築基準法に基づく建築確認申請がなされた場合には、これは建築確認申請を特定行政庁にした場合であっても、それから民間の指定検査確認機関になされた場合であっても、同様にきちっとその設計内容が基準に適合しているかどうかの審査を行って、適合していないとき…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 ハートビル法の中で従来から設けられております容積率の特例は、これは特定施設、特定施設と申しますのは出入り口とか廊下、階段、エレベーター、便所等の施設でございますが、そういう特定施設の床面積が通常に比べて著しく大きな建築物を対象にしまして、特定行政庁が許可した場合に容積率の特例を適用するというものでございます。 今回の改正によって導入される特例は、まず、対象は認定建築物ということで限定いたしまして、そういう場合について従…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 申しわけございませんが、建設産業を直接担当しておりませんので、詳細は把握しておりませんが、今先生がおっしゃられましたとおり、産業再生法の申請中であるというふうに聞いております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 解体工事につきまして、その騒音とか振動についてどうかということでございます。 これは騒音規制法それから振動規制法に基づきまして、一定の事前の届け出であるとか、あるいは一定基準以上になればさらに勧告をするとか、そういう一連の手続が規定されております。これに基づきまして、この施工者の方では、既にこの法律に基づく特定建設作業の実施の届け出というのをしながら工事を進めているというふうに聞いております。したがいまして、これにつき…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 先生がおっしゃられるような、例えばジャイアントブレーカーを用いるというような場合につきまして、これは振動規制法の中で特定建設作業という作業に当たるというふうになりますので、当然、この法律に基づいてしかるべき対応がとられるというふうに考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 まず、斜線制限と、いわゆる日影規制と、それぞれ違うわけでございますけれども、斜線制限は採光、通風等の確保を図るということを目的にしているということでございます。それから、日影規制につきましては、建築物の北側における日影時間を規制して地域の日照等の環境を確保するという目的であるということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 この前申し上げましたように、斜線制限で確保すべき目的として、採光、通風、さらに「等」というのは何かというお尋ねでございましたので、それは開放度であるというふうに申し上げました。 当然、建築基準法の中には、この斜線制限以外に、それぞれの目的を持ったいろいろな規制措置がございます。日照という観点から申しますと、先ほどの日影規制というものが存在するということでございます。それから、町並みなり景観の統一性ということを図ろうとい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 条例の制定権の根拠につきましては、これは、憲法第九十四条及び地方自治法第十四条第一項の規定に基づいて、法律の範囲内で条例を制定することができるというふうにされているということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 地方自治法で言う法律の範囲内でということの解釈でございますが、ここで一般的に言われていますのは、一つは、法律で明確な委任があるものについては、その委任に基づいて条例を制定することができるというものがございます。 それからもう一つは、その法律がそういう条例の制定を明示的あるいは黙示的に認めているのかいないのか、それを認めていないときは、そのことについて強制力を持って法律に優先する効力を持つ条例を定めることはできないという…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 まちづくり条例も、地方自治法に基づいて、法律の範囲内で定められている条例であるというふうに理解しております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○三沢政府参考人 建築基準法令におきましては、構造耐力上、防火上、衛生上等の安全性、それから、市街地環境の確保のための最低の基準をここに定めているわけでございます。これによりまして、国民の生命、健康、財産の保護を図るということを目的にしておりますけれども、当然、やはり建築技術の進歩であるとか、あるいは建材の開発、あるいはまちづくりの課題等に応じまして、その内容を不断に見直し、合理化を図っていくということは大変重要なことでございます。 現…