三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○三沢政府参考人 先ほどの不動産適正取引推進機構の理事に藤田さんが就任している件につきましては、いずれにしましても、これは不動産適正取引ということで、業界のいろいろな取引について非常にかかわりの深いものでございますので、そういう意味から、全宅連の会長である藤田さんが選任されているものというふうに理解をしております。
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○三沢政府参考人 いずれにいたしましても、公益法人の代表者をだれにするかということは、それぞれの公益法人で選任されるものでございますので、このことが例えば法令に違反しているとかあるいは指導監督基準に違反しているとか、そういうものでない限りは、それぞれの公益法人でお選びいただくものというふうに理解をしております。
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○三沢政府参考人 主なものということでございますので、印象に残るものを申し上げますと、全宅連の方では、例えば土地住宅に係る税制改正要望であるとかあるいは住宅金融公庫の制度についてのいろいろな改善の提案とか、そういうことについて御要望いただいているというものがございます。
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○三沢政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、私どもが所管している公益法人において、その法人がだれを代表者に選ぶかということはそれぞれの法人が自主的にお決めになることというふうに考えております。 なお、その方が、例えばほかの政治団体の代表者を兼ねているかどうか、このことについてはちょっと私どもはコメントする立場にございませんけれども、ただ、先生御指摘のように、この間の仕切りについて明確な区分をすべきだということは当然でございますの…
第155回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○三沢政府参考人 公共事業の施行に伴って取得または使用する私人の財産権に対しましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱というのが閣議決定されておりまして、それに基づいて損失補償を行っております。 その場合、取得する土地に関する権利、これは所有権、借地権等でございますが、これについては、近傍類地の取引価格を基準とした正常な取引価格を原則として、金銭をもって補償する、相当な理由がある場合には代替地を現物補償として提供する場合があるという…
第155回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（三沢真君） 先生御指摘のとおり、マンションの管理規約がどのように設定されるかということはマンション購入者にとって極めて重要なことでございます。 そういう観点から、現行法におきますと、共有部分とか専有部分に関する規約の定めなど、原始規約のうち重要なものについては、まず宅建業法の重要事項説明義務を課しているところでございます。 それから、先ほど先生からもお話がございましたけれども、平成四年の通達によりまして、これは標準管理規約…
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
○三沢政府参考人 この中には、国土交通省からの出身者はございません。
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第8号
○三沢政府参考人 調査する方向で検討させていただきたいと思います。
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○三沢政府参考人 私ども国土交通省の方におきましては、全国宅地建物取引業連合会を通じまして、その会員である各都道府県の宅地建物取引業協会で政治献金をどのような団体で行っているかということを聞き取り調査いたしました。その結果、十三の団体で寄附を行っていたという事実は報告を受けておりますが、その額についてはその時点では報告を受けておりません。
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○三沢政府参考人 先生言われましたとおり、私ども、聞き取りの際に収支計算書も見せて、それでそれぞれ確認をしたいということを申し上げまして、それを持参いただきまして聞き取りをいたしました。ただ、その時点での記載方法というのは各協会ごとに極めてまちまちでございまして、例えば寄附金という項目の中に全部一括して書かれているものもございますし、あるいは政治活動費という項目で書かれているものもございまして、その中で例えばどういう政党に幾らかというこ…
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○三沢政府参考人 先ほど先生のお話にございましたように、昨年、宅建業協会とそれから不動産政治連盟との関係について私ども御指摘を受けまして、これについて八月に通達を出しまして、例えば、協会への入会に際して政治連盟への入会を義務づけるとか、あるいはいろいろな形で実質的に非常に紛らわしいようなことをする、そういうことについてはきちんと区分けをしなさいということを指導しているところでございます。 ただ、そのことと宅建業協会が政党へ寄附をしている…
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○三沢政府参考人 それは、宅建業協会というのはもともと、宅地建物取引業の健全な発達を図るために会員の指導、連絡を行うことを目的とした公益法人でございますが、一方、不動産政治連盟というのは、これはもう政治資金規正法に基づく政治団体であるということでございますので、政治団体とはやはり明確な仕分けをする必要があるということからそういう指導をしたものでございます。
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○三沢政府参考人 先ほども申し上げましたように、私どもの調査方法は、全宅連を通じて、その全宅連がまた各県の協会から聞き取りをするという形で、十三という報告を受けたわけでございます。これは私ども、各県の協会について直接その監督権がないということから、そういう間接的な方法をとっておるわけでございます。 ただ、先ほど先生お話ございましたように、この調査、聞き取り調査といえども、これが一部事実が漏れていたとすればそれは大変遺憾なことでございます…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三沢政府参考人 今先生からお話がございました越谷レイクタウン事業でございますけれども、これは都市基盤整備公団の宅地事業として実施するというものでございます。 それで、公団の宅地事業全般をめぐる情勢で申し上げますと、先生御承知のとおり、いわゆる大都市の縁辺部でのいわゆる宅地需給の逼迫感というのはかなり緩和しているというのも事実でございまして、こういう経済社会の変化を背景にして、昨年の特殊法人の整理合理化計画の中でも見直しが求められている…
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（三沢真君） 訪日外国人旅行者数が八百万人に達した場合の経済波及効果でございますが、いわゆる生産波及効果、これが約六兆六千六百億円、それから雇用効果として約三十万六千人という高い経済波及効果が見込まれております。
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（三沢真君） 国土交通省におきましては、今、先生がおっしゃいましたように、民間の資金、能力を活用して社会資本整備を効果的かつ効率的に推進するという立場で、平成十一年のＰＦＩ法成立以降、積極的にそのＰＦＩ方式の導入を推進してきております。 具体的に申し上げますと、一つは、文部科学省、会計検査院の建て替えでございます中央合同庁舎第七号館がございますが、そのＰＦＩ事業につきまして、本年六月に民間施設との合築を含んだ内容の実施方針の…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（三沢真君） まず、インセンティブの付与でございますが、大変大事なポイントでございます。 従来からも、先ほど申し上げましたように補助あるいは無利子貸付け等の支援は行ってきているところでございますが、更にどういうインセンティブを付与すればこういう事業に参画したいか、そういう魅力を感じるのかということについて、現在、民間企業から意見をいただくという取組を行っております。当省のホームページに四つのタイプの事業を提示しまして、これに…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○政府参考人（三沢真君） 常滑地区の区画整理事業でございますけれども、中部国際空港の整備に関連する公益施設、それから関連施設のための敷地整備を目的とする事業ということで、愛知県及び常滑市の非常に強い要請を受けて公団が十三年三月に事業協定を締結して事業化の準備を進めているというものでございます。 まず、閣議決定との関係から申し上げますと、昨年末に特殊法人等整理合理化計画が決定されまして、その中で、新規の宅地分譲事業は廃止すると、こうされて…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○三沢政府参考人 昨年の国会での土地収用法の改正の際の御審議、それから附帯決議等を踏まえまして、計画段階から、さらに早期の段階である構想段階において、住民参加を推進していくことが極めて重要であるということは、今大臣が答弁申し上げたとおりでございます。 それで、現在、国土交通省所管の公共事業につきまして、構想、計画段階において幅広い意見を反映させていただくという観点から、事業特性に応じた情報公開あるいは住民参加など、運用面での整合性を確保…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○三沢政府参考人 今回のこのガイドラインの性格でございますけれども、先ほど道路の話もございましたように、それぞれの所管事業の中でそれぞれのやり方でやっているものについて、横断的に見て、一つの標準的な手続としてこういうやり方があるのではないかということをお示しするということでございますので、ある意味ではその運用面での整合性を確保するという性格のものとして現在考えているところでございます。