三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○三沢政府参考人 一点目の、計画とそれから計画策定のいわばプロセスなり手続というのをある程度一体的に明らかにすべきという点については、おっしゃるとおりであろうと思います。恐らくガイドラインの中でも、これからこういう計画を出すんだ、計画を策定するについては、これからこういう手続をとっていくんだということを、あらかじめある程度オープンに、わかるようにするということは大変大事だと思いますので、そういう点も踏まえて、よく検討をしていきたいと思い…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○三沢政府参考人 ちょっと、申しわけありません、その道路の提言について、また後ほど、追って御報告をさせていただきたいと思います。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） 建設業法の許可につきましては、今、先生御指摘のとおり、特定建設業者、これは発注者から請け負った建設工事のうち一定金額以上の工事を下請に施工させて営業しようとする建設業者でございますけれども、その特定建設業者については、下請人保護の徹底の観点から、そういう徹底等の観点から、一般建設業より重い許可基準を設けているところでございます。こういう趣旨も踏まえまして、建設業法第四十一条第二項及び第三項の規定が置かれていると…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） これまで建設業法第四十一条第二項それから第三項に基づいて勧告が行われたことはございません。これは、下請人による賃金の不払とか下請人による請負代金の不払等の問題は基本的にはやはり民民の契約に基づく問題であるということから、やはりまず当事者間で十分な話合いが行われるということが大事でございますので、円滑な解決のために、そういう当事者間の話合いのために努力をしているというところでございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） 今、先生御指摘のように、建設業法の第四十一条の第二項は、これは下請人による賃金不払等が生じた場合について、それから第三項は下請人に対する請負代金不払等が生じた場合について、それぞれ許可行政庁が元請人である特定建設業者に対して立替払等の措置を講ずることを勧告できるものとするという規定でございます。 これらはいずれも、元請である特定建設業者について、工事の全般にわたる指導監督を行う責任者としてこれらの事案の解決に当…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） 建設業法第四十一条第三項には「他人が受けた損害」という語句がございます。この他人が受けた損害の中には、いわゆる不法行為に基づく損害のみならず、取引行為に基づく損害も含まれるというふうに考えておりまして、例えば下請人が更に工事を下請施工させる場合に、そのいわゆる孫請人、孫請負人、そういう方に対する下請代金の不払もこれに含まれるというふうに解しております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） 御指摘の埼玉県及び東京都の通知はいろいろなことが書いてございますけれども、建設工事の適正な施工と下請負人の保護の観点から、例えば下請契約等を契約書で締結することとか、あるいは不必要な重層下請契約を行わない、そういったことのほかに、今、先生御指摘の下請関係において工事代金や賃金等の不払が生じた場合には元請業者が解決に努めるということを定めております。これは、先ほど申し上げましたように、先ほどの建設業法四十一条第二…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） ただいま大臣から答弁があったとおり、やはり不払があったと言われる当事者からの相談をきちっとよく聞きながら、関係当事者の事情をそれぞれ聞いて解決に努力していくということが非常に大事であるというふうに考えております。 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕 そういう意味で、そういう当事者間の話合いを円滑に進めるということを私どももいろんな相談窓口を通じて努力していきたいというふうに考えております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） 今、大臣おっしゃいますように、個別の事案についてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども先ほどできるだけ当事者間で話合いをしていただくように努力すると申し上げましたけれども、その前提は、先生おっしゃるとおり、やはり四十一条の勧告の趣旨というのがございます。その趣旨を基本的にはやはり元請によく理解していただくということが非常に大事でございますので、そういう話合いをしていただくように努力するに当たり…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） 二重払いというお話でございます。それで、これは、下請代金の不払の問題は下請業者サイドからすると非常に大変切実な問題でございます。 ただ、二年前の国会で二重払いということを申し上げました趣旨は、一方で、やはり元請業者からすると、立替払をした場合には既に支払った下請代金二重払いという側面を持つと、これはもう事実として否定できないわけでございまして、それがやっぱり事実上非常に難しい要素になっているという言わば事実を申…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） 立替払という言葉を使っているのは、これは下請人に代わって元請人が払うという趣旨で立替払と、こう言っているということでございます。ただ、そのことが結果として二重払いということになるかならないか、それはやはり事実としてなる場合があるかということかと思います。 先生は取りあえず立替払とおっしゃいましたけれども、例えばそれが本当に取りあえずということなのか、取りあえずということでなくて最終的に払うということになるのかと…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（三沢真君） 繰り返して申し上げますが、要するに二重払いがあるということがやはり現実にこの問題の解決を非常に難しくしているという事実を申し上げているということでございます。 当然に二重払いを必ずすべきだという規定になっているわけではございませんで、やはり最終的にどういう形がいいのかということを含めて当事者間でよく話合いをしていただいて、その過程において、やはり四十一条というような趣旨がございますので、元請人はそこについてでき…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○三沢政府参考人 今御指摘のとおり、マンション建てかえに当たりまして、建てかえ期間中の仮住居の問題というのは大変大事な問題でございます。特に、この法律に基づいて建てかえの勧告を受けたマンションにつきましては、賃借人の居住安定計画というのが策定されまして、これは公営住宅法の入居資格を有する方ということが前提でございますけれども、そういう方々について、仮住居として公営住宅を活用していただくということが非常に重要なことになってくるわけでござい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○三沢政府参考人 まさに先生おっしゃいますように、住宅に困窮する低額所得者のために住宅を供給するという公営住宅法の趣旨と、一方では、やはり公共団体独自のいろいろな創意工夫、取り組み、そこをどこで調和させるのかという問題でございます。 先生の今お話の中にございましたように、住宅に困窮する低額所得者のために賃貸する住宅だ、その公営住宅法の趣旨を逸脱するということは、これは非常に難しい問題になるわけでございますけれども、ただ、先ほど申し上げま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○三沢政府参考人 賃貸借をめぐる契約関係の中には、必ずしも内容が明確でないとか、あるいは合理性からいってどうかというものもあるのは事実でございます。このことが賃貸借関係の不安定化を招く要因の一つであるということから、民間の賃貸借の実態あるいは諸法令、判例等を踏まえまして、いろいろな方々の御意見を聞いた上で、賃貸住宅標準契約書を作成したものでございます。 この標準契約書の性格でございますけれども、契約自由の原則に配慮しつつ、賃貸借契約書の…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○三沢政府参考人 ただいまの、契約期間内における解約に伴う違約金につきましては、標準契約書では、貸し主にとって入居者募集に必要な期間と、一方、借り主にとっても転勤等に必要な期間の実態というのを勘案しまして、三十日分の賃料というふうにしておるところでございます。 ただ、これは、先ほども申し上げましたように、あくまで民事関係における標準的なひな形をお示ししたということでございますので、契約そのものは、民法上、任意規定でございますので、この標…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○三沢政府参考人 先ほど申し上げましたように、標準契約書は、標準的なひな形として一つの考え方をお示ししたものでございます。 ただ、例えば今の修繕に関する規定というのはいわゆる任意規定でございまして、当事者間でこれと違う特約を定めるということは当然可能でございます。ただ、それが例えば標準契約書で定めている内容と著しく異なってきますと、これが結果として借家人に不利になってくるということも否めないわけでございます。 そういう意味からいたします…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○三沢政府参考人 原状回復の問題については、先生御承知のとおり、非常にトラブルが急増してきたということがございまして、そういうトラブルを防止するという観点から、平成十年に原状回復のガイドラインというものを取りまとめさせていただいたわけでございます。その際、裁判の実例とか取引の実務を十分考慮した上でこういうガイドラインを作成しているということでございますので、これについて、関係都道府県あるいは業界団体にさらに周知徹底を図りまして、普及啓発…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○三沢政府参考人 公営住宅につきましては、公営住宅法の二十一条で、一定の修繕につきましては事業主体が修繕義務を有するということになっておりますけれども、例えば自然損耗に伴う畳の表がえだとかふすまの張りかえ等々の費用負担については二十一条の規定の範囲外でございまして、これは個々の事業主体である公共団体が条例でその取り扱いを定めているということでございます。 それで、先ほどのガイドラインの考え方が公営住宅に妥当するかどうかということは、もと…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○三沢政府参考人 今回の規制の対象となる化学物質についてのお尋ねでございます。 規制の対象となる化学物質につきましては、私ども、室内空気汚染による健康影響が生ずると認められる化学物質は、最終的にはすべて政令で規制対象に追加していく方針でございます。 その中で、今回、まず当面、二物質について規制することとしておりますけれども、これは、こういった二物質につきましては、化学物質の発生源が特定されているということと、発散量と室内濃度の関係がほぼ…