三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） この点は、先ほどから大臣からも御答弁がありましたように、これは建て替え決議がなされた場合に、この法案について民間事業者が参加組合員として参加する場合につきまして、これは区分所有者の意向を十分反映するという観点から、一つは、まず組合員の四分の三以上の多数の同意に基づき定款で定めなきゃいけないということとした上で、その上で、その事業者の資力、信用を都道府県知事による設立認可できちっとチェックしていくということにして…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 十年後に建築後三十年超のマンションが九十三万戸になるという御説明をしておりますけれども、この趣旨は、大体建築後三十年を経過したマンションストック、これが、今までの建て替え実績で見ますと建築後三十年程度で建て替えられたものが現実にやはり多いということと、それから管理組合に対するアンケートにおいても三十年を経過したマンションで建て替えに関心を持たれるところがやっぱり三分の二に上っているということから、例示的に三十年…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 古いマンションの耐震性を向上させるために、まずその耐震診断をきちっと行った上で、必要な場合に更に耐震改修を実施していくということは大変重要な問題でございます。 私どもも、阪神・淡路大震災以後、こういう耐震診断それから耐震改修に対する補助制度というのを設けまして、この促進を図ってきたところでございます。この結果といたしまして、耐震診断に関しては既に多くの住宅で活用いただいておりますけれども、耐震改修に関しましては…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） この耐震改修で、いわゆる共同住宅、マンション形式のもので耐震改修を行った実績は一件でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 先ほど申しましたように、私ども補助制度を設けて促進を図っておりますけれども、実態としてはやはりなかなか使われていないというところがございます。 それで、いろいろな問題点があるわけでございますけれども、一つは、やはりそういう助成もさることながら、自分自身の住宅であり、自分自身の財産であるものをしっかり自分の責任で管理するということについて、どうもやはり必ずしもこういう意識が十分でないというところがあるんではないか…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） いろいろなタイプの今回の支援措置がございます。 例えば、優良建築物等整備事業というのがございます。これはどちらかというと建物それ自体の高度利用とか共同化とか、そういうことで一種の再開発に対する支援と同じような、そういう観点からやっているものでございます。これは、内容は、調査設計費とか都市整備費とか共同施設整備費とか、そういう言わば公共的なものに、ある程度公共的な用途に要し得るというものに着目して助成するので、言…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 先ほど申しましたように、建て替え期間中の住居として例えば公営住宅を使うということになれば、これは正に公営住宅としての入居資格はあるということを前提として、優先入居が可能であれば優先入居していただくということでございますので、これに対する助成措置というのは正に公営住宅の一般に対する助成措置の枠の中でということでございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 公営住宅以外に今回都市再生住宅制度というのを準備しておりまして、これは正に民間借り上げによってこういう従前居住者の住居に供せられるようにするというものでございます。この場合の補助率でございますけれども、これは例えば最初の建設に関しましては、共同施設の整備費について国が三分の一、公共団体が三分の一、それからいわゆる家賃対策補助といたしましては、国が二分の一、公共団体が二分の一という負担をするというものでございます…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 公営住宅の活用をそういう従前居住者対策としてするかどうかについては、正に先生がおっしゃるとおり、各管理者である公共団体が当該地域での空き家の状況とかあるいは応募の状況を十分勘案した上で判断するということでございます。したがいまして、公営住宅じゃなくてやはり民間借り上げ方式でこれは対応しようという選択もあるわけでございます。そこは正に公共団体での判断ということでございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） これは、先ほど申し上げましたように、家賃対策補助につきましては国が二分の一、公共団体が二分の一負担をするというものでございます。 ただ、その場合の入居資格というもの、つまりどういうものについて家賃対策補助を講ずるかということでございますけれども、これは二通りございまして、いわゆる公営住宅の入居の対象となる階層の方、これは正に公営住宅並みの家賃になるように家賃対策補助をする。それから、もう一つ特優賃という制度がご…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） これは先ほど申し上げました優良建築物等整備事業ということで一定の要件に該当する、言わば再開発と言えるようなそういうものについては、先生おっしゃいましたように、その共用部分については補助をするという性格のものでございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） これは、いわゆる再開発事業というのがございます。いわゆる再開発事業というのは再開発法に基づく法定再開発として行われる。つまり、都市の機能更新であるとか土地の高度利用に資するということで、こういう事業についてまず補助金を出しております。 この優良建築物事業というのは、法律の、そういう再開発法に基づくという手続は取らないけれども、事業効果として正に実質ある意味で再開発そのものであると、任意の再開発という言い方をして…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） まず、国の助成制度としては、これは一定の敷地規模であるとか一定の空地を確保する、こういう要件を作っております。 ただ、これはあくまで公共団体がそういう言わば任意の再開発であると判断して、そういう場合に、補助する場合にその公共団体に補助するという性格のものでございますので、あくまで、最終的には補助事業主体である公共団体が、その当該プロジェクトの、具体的にはその市街地での整備の改善効果であるとか、あるいはその助成の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 百年もつようなということを申し上げましたのは、やはりこれから造るものについてはきちんと長もちするような、そういう造り方を最初からきちっとすべきであると、そういうことで申し上げているわけでございます。 それで、具体的なやり方としましては、午前中の質疑の中でも出ました、いわゆるスケルトン・インフィル方式というのがございまして、これは要するに躯体なり構造体というのはこれはもう長もちをさせる、ただ、その中の内装とか設備…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） まず、一般的に法令といたしましては建築基準法がございまして、建築基準法に合致しているかどうかというのは、御承知のとおり、特定行政庁が検査済み証を発行するということになっております。 ただ、その正に百年もつという、非常に長もちするというのは、建築基準法がある意味では法令上要求している以上の性能をやっぱりあらかじめきちっと造っていくということが必要になります。これにつきましては、平成十二年度から、住宅の品質の確保の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） この品確法の性能表示制度というのは、これに基づく指定されました評価機関というのがございます。これは主として民間の評価機関でございます。 この民間評価機関できちっとした資格を持った評価員というのを置くことになっておりまして、この評価員がまず設計の段階できちっとチェックし、またそれから建設が終わった段階できちっとチェックして、例えばこのでき上がった住宅について、こういう性能についてはどうなっているということを全部チ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 先ほどちょっと説明を省きましたが、この品確法の等級表示というのは、正に先ほど先生言われました、例えば鉄筋の外側のコンクリートの厚さを示すかぶり厚さとか、それから水とセメントの比率とか、そういう具体的な数値でもって、この等級のものだったら大体例えばおおむね三世代、三世代といいますと七十五年から九十年くらいもちます、この等級だったらこのくらいもちますと、それを三つの等級に分けて性能表示するということになっております…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） それぞれのもちろん目的に従って支出するわけでございますが、基本的には公共団体がいろいろ施策を講じる、その場合に国が公共団体に助成するという仕組みが基本でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 今回、例えば債務保証につきましては、これは公益法人である市街地再開発協会が債務保証するという仕組みはございます。 ただ、それはお金を、何といいますか、直接渡すということではなくて、従来、市街地再開発協会が行っている組合再開発に対する債務保証事業の言わば延長として建替組合についてもこれを債務保証しようというものでございまして、何か新たな支出をこのために例えば国から公共・公益法人にするという性格のものではございませ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 市街地再開発協会は前からございます。それで、先ほど申し上げましたように、いわゆる再開発事業に対する債務保証を従来からもやっております。