三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○三沢政府参考人 これは、中身は住宅と非住宅に分けまして、住宅については、新築について次世代の基準が約半分まで達成する、それから非住宅については、次世代基準が八割まで達成する、こういう想定のもとに削減量を計算しています。 ただ、これは、全住宅ストックについてのという、そこの部分は計算しておりませんで、この部分はちょっと、先ほど申し上げた部分は一つの仮定の計算でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 平成十年の建築基準法改正は、建築基準の性能規定化と、それからもう一つ、建築確認検査の民間開放を二つの柱として行われたものでございます。 そのうち、特に性能規定化でございますけれども、それまで、個別具体の材料、寸法等を定めた、いわゆる仕様規定によっていたものを改めまして、必要な性能さえ満たせば個別具体の材料、寸法等を問わない、いわゆる性能規定へと規制方式を転換したというものでございます。 その目的は、建築物の設計の自由度…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 旧法第三十八条の規定でございますけれども、旧法は、先ほど申し上げましたとおり、仕様規定が原則でございまして、仕様規定を満たさない新材料、新構法について、旧法の三十八条で仕様規定と同等以上の効力を旧建設大臣が認定するということによって建築を可能にしたわけでございます。 ただ、やはりその場合に一つ問題になりますのは、何が同等以上かという判断基準が法令上明らかでなくて、ここが非常に裁量性が高い、裁量にゆだねられていた部分であ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 性能規定の中では、構造部材に用いる各種の材料の強度を定めるというところが一つ、それから、こういう材料を用いた建築物について構造計算を行って、想定される荷重及び外力に対して安全かどうかを検証するということが一つございます。 したがいまして、大まかに言いますと、部材開発や接合部の開発につきましても、材料に関する中身と構造計算に関する中身と分けて考えることができるわけでございますが、構造部材に用いる材料につきましては、基準法…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 ただいま申し上げましたように、材料についてはその三十七条の認定でいくことは可能である。一方、構造計算の方については、新しい技術について新しい構法の実績が積み重なれば、それは認定ということじゃなくて、むしろ告示そのものを改正して、一種の仕様規定として、こういうのはいいんですよということを認めることは可能であるということを申し上げました。ですから、個別の認定じゃなくて、一般ルールとしてそういうことを取り入れることが可能であ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 新しいルートとおっしゃる意味が、材料については、新しい技術であれば、例えば免震材料の積層ゴムみたいなものであれば、そういう複合的な材料を含めた構造部材そのものについて、実験データに基づいてまさにその法三十七条の認定が受けられるということでございますので、そういう意味で、新しい技術開発の認定について新しい研究の道を閉ざすということではないんじゃないかというふうに考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 構法と言われますものは、要するに、新しい技術について、やはり材料の問題と構造計算の問題と二通りに分かれるんではないか。材料に関する内容は今の三十七条でございますし、構造計算についてはまさにその大臣認定の道が開かれているということで申し上げているということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 性能規定化の趣旨の中には、国民から見て基準自体について透明性があるということがやはり求められているというふうに考えております。そういたしますと、一つは、大臣認定を行う場合の技術的基準というのもできるだけ明確化するとともに、それから、そういう実績の積み重ねられた技術については、できるだけ一般ルール、一般基準化していくということが透明性を高める上で大事なことではないかというふうに考えております。 その場合の、例えば研究開発…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 いろいろな御意見があることは承知しておりますが、ただ、一般的に申し上げますと、やはり性能規定の中でどういうものが求められるかといいますと、一つは、材料自体の強度についてどういうものを要求するかということ、それから、そういう材料を用いたときに、その構造計算をして、それが、想定される荷重とか外力に対して安全かどうかという二つの要素があるということかと思います。したがいまして、材料に関する内容と、それから構造計算に関する内容…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○三沢政府参考人 できるだけ簡潔に申し上げます。 一点目は、旧三十八条の認定を受けた技術の中で、現在でもＪＩＳ、ＪＡＳ規格を満たさないなど一般的でないものについては、新法でも法三十七条の大臣認定を受けることになります。これにつきましては、特例といたしまして、新法に基づいて大臣認定を受けるに当たりましては、新法に基づく認定手数料は不要にいたしまして、原則として、有効期限が終了する十四年の五月三十一日までに国土交通省の書面審査のみで認定書を…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） まず、今回の建築基準法改正案におきましては、室内空気汚染による健康影響が生ずると認められる化学物質は、最終的にはすべて政令で規制対象に追加していく方針であるということを最初に明確に申し上げさせていただきたいと思います。 その中で、今回まず二物質について規制をすることとしておりますけれども、これらの化学物質につきましては、発生源が特定されまして、発散量と室内濃度との関係がほぼ明らかになっているということから、今回…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） トルエン、キシレン、アセトアルデヒド等につきましては、ただいま申し上げましたように、直ちにその規制の基準を定めることは困難ではございますが、ただ、やはりその規制対象とする前においても、できる限り濃度の抑制が図られるような対策を講じていくということは、先生御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに認識しております。 国土交通省といたしましては、今回、直ちに規制対象とはしないトルエン、キシレン等につきましても、こ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） 今回の改正法による規制と併せまして、やはり消費者に正確で分かりやすい情報を提供するということは、シックハウス対策を進める上でも極めて重要な課題であるというふうに考えております。 今回の基準法改正を契機といたしまして、例えば、基準法を守ればすべての化学物質に起因するシックハウス対策は万全だというような誤解が生ずるということのないように、やはり基準法の今回の規制内容はどこまでやっているか、どういうことをやっているか…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） いわゆる品確法に基づきます住宅性能表示制度によりまして住宅の竣工時の濃度測定をするという仕組みにつきまして、まず、消費者に周知徹底を図っていくということは極めて重要でございますし、また、濃度測定の結果を踏まえて、じゃ消費者がどうしたらいいんだろうかということを、対応策を相談できる体制を整備するということも必要不可欠な課題であるというふうに認識しております。 まず、このため、表示制度の、濃度測定の制度の周知徹底に…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） 大変なかなか難しい問題でございますが、おっしゃられますように、化学物質の室内濃度というのは建築物の構造上の条件だけでなくて測定時の気象条件によってもいろいろ変動するということから、このため、残念ながら現在の技術では濃度実測値は規制基準とするというのは困難であり、またそのコスト面等の課題もいろいろあるというふうに考えております。ただ、室内空気環境の指標あるいは情報としては、やはりそういう濃度測定値の実測値というの…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） まず社会資本整備審議会は、これ国土交通大臣の諮問機関でございます。この審議会の答申の内容の中で、建築物のバリアフリー対応の推進に関する部分につきまして、今回、法制上措置すべき事項については基本的にすべて対応させていただいているというふうに認識しております。 それから、政省令で定める基準等については、答申の中で、今回新たに法律の対象となる用途について利用者の特性に応じて適切に定めるというふうに書いてございまして、…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） 現行のハートビル法は、御承知のとおり、義務付けがございませんで、努力義務になっているわけでございます。 これにつきまして、一定の規模以上、具体的には二千平米以上の建築物につきましてはかなりバリアフリー化の浸透が進んでいるということを踏まえて、今回新たに義務付けというものを設けたわけでございます。その場合、ただ、じゃ、すべて義務付けにすることはどうかということにつきましては、国が一律に義務付けを行うという建築物に…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） おっしゃるとおり、やはり具体的な目標を掲げながらこういうバリアフリー化を推進していくということは大変重要だというふうに考えております。 今回、改正法によりまして二千平米以上の特定建築物、これが義務化されるわけでございます。これ、現状では、基礎的なバリアフリー基準への適合率は現在七割ということになりますが、これはもう当然義務化に伴いまして一〇〇％に引き上げるということになるわけでございます。 それから、基礎的基準…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） 先生おっしゃいますとおり、特別特定建築物につきましては、まず一定の用途のものについて、通常の特定建築物の中で、これは特別特定建築物ですよということを決めております。その場合に、ただその特別特定建築物であればすべての新築、増改築について全部義務付けにするかといえば、それは規模で義務付けと努力義務を分けているというのは正に先生御指摘のとおりでございます。 その考え方でございますけれども、先ほども申し上げましたけれど…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（三沢真君） ハートビル法は、改正法の第二条におきまして、高齢者、身体障害者のみならず、その他日常生活、社会生活に身体機能上の制約を受ける方も対象としております。したがいまして、先生御指摘のとおり、妊娠されている方あるいはけが人といった方も含むことは当然でございますが、それから身体機能上の制約を受けている知的障害者あるいは精神障害者の方も対象とすることとしております。 この法律案は、そういう方々が建築物を円滑に利用できるよう…