三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2003/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（三沢真君） 一昨年の国会で御指摘を受けましたときに、当然、全宅連に限らず、各不動産関係団体、公益法人に指導をしているところでございます。そのとき、やはり義務付けということを中心にした指導になっているということで、ややその辺の認識がまだ甘い団体もあろうかと思いますので、要するに義務付けだけじゃなくて、やはりそういう誤解を招きやすいようなやり方、そういうことについても十分気を付けるべきであるということについては再度注意を喚起し…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（三沢真君） 昨年の夏に、いわゆる全宅保証についていろいろな新聞報道ございました。これについて調査いたしました結果、いわゆる指定流通機構等の基盤整備対策費ということで大臣の承認を得て、いわゆる弁済業務保証準備金から取り崩したものの一部が通常の保証協会の事務運営費に充てられていたということが判明いたしました。八億円の取崩しのうち約一億六千万がそれに充てられていたということでございました。これについては、こういう事務運営費を、こ…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（三沢真君） ここで申し上げています通常の業務というのは、これは保証協会が通常業務として何をやるかということは、宅建業法にも明記されておりますが、通常業務として、一つはいわゆる弁済業務のための事務、それから苦情の解決、これに要する事務、それから研修、いわゆる取引主任者等業務に従事する者に対する研修、こういうものを通常業務として行っておりまして、これに充てられたということでございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（三沢真君） この事務運営費に充てられた金額につきましては、保証協会等から決算書類等を取り寄せまして、かつ事務局から事情聴取をいたしました。その限りでは、人件費、会議費、職員研修費等の経費に使用されたということでございます。
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（三沢真君） いわゆる保証協会で理事数が八十六名おります。それで、これは指導監督基準の中で同一業界の関係者が占める割合は二分の一以下とすることとなっておりまして、これはちょっと非常に技術的な問題でございますけれども、この指導監督基準によりますと、同一業界関係者かどうかというのは産業分類の中分類を参考資料として判断するということになっておりまして、この基準に従いますと八十六名中四十二名でございます。 ただ、この産業分類とのかか…
第156回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（三沢真君） ちょっと正確な資料がございません。要するに、何をもって不動産業に関連していると見るかということについて必ずしも明確な基準がないわけですが、ちょっとその点については今正確な資料を持ち合わせておりません。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 まず、監理技術者の専任制度でございますが、これは、建設工事の適正な施工を確保して、発注者を保護するということで、技術者を現場に専任させるということで、例えば、施工能力がない不良不適格業者の排除ということにもつながっているわけでございます。 それで、そのときに監理技術者証というものを一定の工事について要求しておりますけれども、これは、本来であれば、すべての監理技術者の専任を義務づけている工事について義務づけたいところでご…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 先生が言われているのは、監理技術者証というよりは、むしろその監理技術者証の交付、更新のときに受講を義務づけている講習の話だろうと思います。 監理技術者証そのものは、やはり監理技術者の専任制度がある以上、本人等をきちっと確認するという意味で必要な制度であると考えております。 ただ、この講習につきましては、やはり先生がおっしゃるような御指摘もありまして、現実に、監理技術者証を取っている方が全部、公共工事の受注に従事されると…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 まさに、そういう資格を持っている監理技術者の方がきちっと現場に張りついていただければいいわけですけれども、ただ、現実には、例えば、資格を持っていない人を監理技術者として偽って現場に従事させたり、あるいは、二重に現場に、こっちにもいます、こっちにもいますというような形で受注するとか、そういう不良不適格業者が現実には後を絶たないということで、そうしますと、ここにいる技術者は本当にこういう方なのかということをチェックする手段…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 地方の中小、中堅建設業というのは、立ちおくれている社会資本整備の担い手であるということのみならず、就業機会の確保とか、そういう意味で、地域の経済社会の発展に欠くことのできない役割を担っているというのが現状であるというふうに認識しております。 ただ、先生御指摘のとおり、公共投資が今減少する中で、やはり地方は比較的公共事業への依存度が高いということがございまして、地方の中小、中堅企業の経営環境も非常に厳しさを増してきている…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 川辺川ダムの事業計画におきましては、洪水調節計画、流水の正常な機能の維持それから利水計画、この三つが記述されております。そのうち、利水計画として、かんがい用水計画及び発電計画の二点が示されております。 そのうち、かんがい用水計画につきましては、熊本県人吉市及び二町四村において農林水産省が国営川辺川土地改良事業を進めており、当該事業が完成すればかんがい用水の供給が可能となり、その結果、農作物の増産等、農業所得の増加や農業…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 事業計画書の中に「畑地かんがいや水田の用水補給を目的とした揚水機場や幹線水路等の新設」とあるのは「農業用用排水事業」を指し、同様に、「区画整理」とあるのは「区画整理事業」を指すというふうに考えております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 今回の判決におきまして、農業用用排水事業及び区画整理事業の二つについて、計画変更の同意要件が満たされず、手続上違法という判断があったというふうに認識しております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 これは農水大臣の方から談話が発表されておりまして、その談話が出されたということは承知しております。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 一般論でというお話でございますので一般論で申し上げますと、事業認定処分を行った後に事業計画に関する事情の変更が生じた場合、これは、まずは起業者において事業計画を変更する必要があるかどうかというのを判断することになります。 なお、法律上、土地収用法上、事業認定後に認定庁が認定を取り消すという旨の規定はございません。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 土地収用法上、事業認定後に事業認定庁が認定を取り消すという旨の規定はございません。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 今回の判決を受けて、起業者の方では、農林水産省の今後の利水計画を見きわめながら具体的な対応を検討されるものと考えておりますが、収用委員会の審理をどう進めていくかということにつきましては、これは収用委員会の審理指揮にゆだねられております。 したがいまして、具体的には、収用委員会は起業者に対して今後の具体的な対応について説明を求めるとともに、当然、起業者の方でも、必要に応じ資料を提出する等の説明責任を果たしていくべきものと…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○三沢政府参考人 これについて、法律の仕組みがどうなっているかということを御説明させていただきたいと思います。 事業認定の告示後、起業者が当初の事業計画を変更する場合に、収用委員会は、起業者から事業計画変更の申し出があった場合に、その事業計画の変更の内容について説明を聴取した上で、事業計画の変更が軽微なものと判断した場合には、変更された事業計画に基づき審理を進めていくことになります。 それから、仮に収用委員会が、事業認定を受けた当初の事…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 私の方からは、建設機械の融資制度についてお答え申し上げます。 この融資制度は平成十一年から創設されていまして、そのときの物の考え方は、要するに、既に保有している機械へ後づけ装置をつけるのと新規に購入する場合とでいろいろ需要を比較しますと、新規の建設機械の購入の方が非常に需要が高いということで、より効果的な融資という観点から、創設の経緯といたしましては、後づけを融資対象にしなかったという経緯がございます。 ただ、先生の今…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三沢政府参考人 先生御指摘のとおり、我が国においてはいまだＳＡＲＳの発症例が報告されておらず、仮に御指摘のような、我が国がＳＡＲＳに感染されているという誤解を海外において受けているとすれば、これは大変遺憾なことでございます。 このことにつきましては、国土交通省も含めましてやはり関係省庁等において、我が国がＳＡＲＳに関して安全であるという情報を海外に対してきちっと発信していくということが極めて重要であるというふうに考えております。 特に…