P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党運輸政務次官衆議院参議院
総発言数
268
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸政務次官
直近の発言日
1964/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 石炭対策特別委員会39 件・39%
  • 運輸委員会34 件・34%
  • 交通安全対策特別委員会21 件・21%
  • 議院運営委員会4 件・4%
  • 大蔵委員会1 件・1%
  • 公害及び交通安全対策特別委員会1 件・1%

※ 全 268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

268 20 を表示
総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 この交換された書簡の意義でございますが、初めて日本では東京に日本と米国との間で沖繩の援助についての話し合いの場ができたわけです。と同時に、沖繩におきまして、日米両国民代表のほかに琉球政府の代表が委員となって、日米琉間で話し合いの場ができた、そこに一番大きな意義があろうかと思います。 御承知のように、東京における協議委員会のメンバーは、わが国におきましては外務大臣、総理府総務長官、それから米側はライシャワー・アメリカ大使、…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 そのように御理解なさって間違いないと思います。すなわち、国会でも総理あるいは外務大臣あるいは総務長官からもすでにお答えといいますか、御説明があったことと思いますが、施政権の返還あるいは自治権の問題につきましては、トップレベルの段階でこれを話し合うという方針でございます。この両委員会につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたねらいで話し合いを進めるということになっております。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 この点は、先ほど副長官からお答えしまして、非常におくれた理由の一つとして推測されておりますし、また現実にこういったところが大きな問題にといいますか、協議会をつくる際に、あるいは三十七年度、三十八年度の特別覚書きを締結する場合にも相当時間がかかった点であります。たとえば会計検査につきましても、三十八年度の覚え書きには「総理府は、この覚書の条件に基づいて資金を交付した事業の完了及び援助金の適正な支出を確認するため、職員を派遣…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 私ども第一回の協議委員会におきまして同席いたしましたが、ここにうたっておりますところまでは第一回ですから至っておりませんが、いずれ第二回の協議委員会が開かれる場合は、おそらく米国側の政府の沖繩に対して供与する援助についての提案があろうかと思います。それがあった場合に、今度はこちら側の意見もいろいろありますので、この協議委員会にこれを出して両者が協議をするということになります。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、日…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 そのとおりでございます。米側が提案をする。それから先ほどのいろいろ御質問、私どもの答弁にも関連しますが、わがほうもいろいろ援助につきましてはすでに数年の実績を持っておりますので、沖繩の実情から考えましてある案を持つ、それが実際問題としては突き合わされて最終的にはそれぞれ最もいい案になろうかと思いますが、これはやはり先ほど申し上げました米国と協力して援助を行なうというたてまえは、施政権が向こうにある以上はこれをくずせないと…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 国内におけるたとえば財政法とか、いま御指摘の補助金適正化法等の関係法規がそのまま適用されるかどうかということになりますが、これは前にも申し上げましたが、施政権が向こうにありますので、そのまま向こうには適用されない。しかし現実の点でございますが、たとえばこの補助金の適正化法を向こうに実質的に持っていく場合に、事務的に相当細部にわたって調整しなくちゃならない面がございます。そういうことが、これは先ほど副長官が非常に長引いたと…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 これはたてまえ上は対象になろうかと思いますが、実際の場におきましては、外務省の意見も伺った上で、それを実施する場合は、協議した上で、ということになろうかと考えます。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 いまの沖繩における国有財産については、覚え書き自身には直接関係がない問題だろうと思います。しかし、これは協議委員会の議題として、もし日本政府側で出そうということで、そういう方針がきまりました場合には、そういう議題を出してみて、その協議がどういうぐあいに行なわれますか、それは出した上のことだろうと思いますが、直接には覚え書き自身には関係ございません。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 私ども承知しておりますのは、旧沖繩県の持っておりますいわゆる県有地、あるいは日本政府が持っております国有地につきましては——いまの立木ではなく土地につきましては、もちろん先ほどお話がございましたとおり所有権は日本側にありまして、ただ、現在アメリカ側が日本にかわって管理しておるということを聞いております。またそのとおりだろうと思います。ただ、現状はどういうぐあいになっておるかということについては、いまだ調査しておりませんし…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 ただいま金光理事からお話がありましたとおり、現在進行中であります。この関係者いずれもが一致している意見は、先ほど指摘されましたように沖繩には地元のテレビがございますが、こちらがそれに即時中継で持っていくというわけにまいらないので待っているわけでありますが、早急に開きたい、早くやろうという点では皆さん一致しております。ただ、いろいろいまお話がございましたようなこまかな技術的な問題がございまして、その辺の調整がいま私どもの長…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 戦没者の叙勲につきましては、地元の要望があることは伺っておりますが、現在どの程度それが進んでおりますかどうかは、賞勲部のほうが担当でございまして、後ほど連絡をとりまして何でしたら別に御報告申し上げてもけっこうだと思いますが、私どものほうでは現在どうなっておるかは、いまのところ承知しておりません。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 小笠原群島につきましては、ただいまお話しございましたように、沖繩と同じ地位にございます。すなわち、施政権は米側が持っているわけでございまして、わが国としましては、機会あるごとにその施政権を返還するように、またあの群島に約八千名の住民がいたわけでございます。一千三百世帯の人たちに対して島に帰れるような措置をしてほしいということを機会あるごとに要請しております。これに対しまして昭和二十一年ごろと記憶しておりますが、混血の欧米…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 これは戦前の何年というあれではありませんが、戦前の統計でございます。それでこの人たちが昭和十九年の三月に日本軍の命令によりまして、強制的に東京、あるいは静岡の各地に疎開させられたわけでございます。したがいまして、疎開させられる前の戦前の数字で約一千三百世帯、八千名ということになっております。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 いまの六百万ドルでございますが、これは、はっきり補償ということにはなっておりません。補償ということになりますと、また別の観点からこの金額等がきまるんではないかと思いますが、当時のその金の性格につきましての政府の考え方、また一般の受け取り方は、見舞金の性格が強い受領金というような形になっております。見舞金の性格が強い金であるということで受領しております。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 この点につきましては沖繩の場合も同じでございまして、各種の損失補償について、小笠原の人あるいは沖繩の人、あるいは北方のほうも入るかもしれませんが、どのような補償をするかということは現在まだ解決をしておりません。ただ、沖繩につきましては、法発効前の米軍による土地などの損失補償ということで、これは昭和三十二年でございますが、閣議決定で、米国から補償を得た場合に返還するということを条件にしまして、沖繩の現地の関係者に十億円の見…

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 これは先ほどお答えいたしましたとおり、機会あるごとに帰島を促進するように米側に要請しております。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 その点はまだはっきりしたことは承知しておりません。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 そういう点は承っております。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 調査した事実はございません。ただ、米海軍があの群島をいま使っているということは、間接的に聞いております。

総理府事務官(特別地域連絡局長)1964/06/11

46衆議院 決算委員会 第27号

○三枝政府委員 いま御指摘のとおり、私どもも、小笠原の関係の団体の方とはしばしばお目にかかって、その事情を承知しております。全く御意見のとおりでございまして、実は先ほどもちょっと申し上げましたが、幾つかの団体に分かれておりますが、それでは運動自体がばらばらになるおそれもございますので、近く財団法人で小笠原協会というものをつくって強力に進めたいという要望もございまして、私どもとしましても、できるだけその線に沿うように努力いたしたいと思って…