三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1976/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） これは、最初から申し上げておりますように、この真相を解明することは大きな私に課せられておる責任である、こういうふうに自覚しております。ただ、なかなかこういう事件というものはすぐに真相は解明されるというわけでもないですね。アメリカの、上田君御承知のように、ウオーターゲートでも二年半かかっているわけです。ロッキード事件に二年半かかると私は言っておるのではないんですよ。しかし、やはりこういう問題というものには、事件の…
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） そういうことも、真相解明というのはこれからの問題でございますから、とにかくことしは解散の年であることには間違いない。適当な機会に解散をして国民に信を問いたいと考えております。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） ロッキード問題をめぐる受け取り方、日米間いろいろ違いはあると思うのですが、日本の場合は、賄賂といいますか、こういうものに対して——これが社会的な慣習として横行しておるというようなことはございませんからね。賄賂というものに対して、国民の潔癖感、これは諸外国に比べて非常にやっぱり国民の受け取り方というもの、反発の仕方が私は違うと思いますね、これは。そういうことで、このコーチャン証言なるものが、二月の四日でしたか、日…
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） それは中尾君にもいま私が答えましたように、日本の国民は非常に潔癖な感情を持っているから、そういう賄賂をもらった政府関係者はだれか、早くこれを知りたい。それが最大の関心でしょう、いま国民の中に。そうして、こういう不正を将来に向かって根絶してもらいたい、これがやっぱり国民感情だと私は思う。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） 私はよくその間の事情を——法務大臣の方がよく存じておるのかもしれませんが、こういうふうな日米の捜査協力というものはいろいろな問題点があろうと思いますから、個々の問題は、これはやっぱり司法当局同士が話すより仕方ないですけれども、全体としての日米協力というものについては特使もアメリカ政府に対して要請をしてもらいたいと思っております。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） コーチャン氏をどうするかとか、クラッター氏をどうするかとかという個々のケースは捜査当局同士で話をしてもらいたいと思っていますが、全体としての捜査協力のいろんな問題点がありますが、このことについては、斉藤特使は、この問題、そういう問題に対してアメリカ政府に要請をするようにいたしたいと思っています。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） この問題は中尾君もお聞き及びくださったと思いますが、やはりこの場合の私の答弁は四十七条の全文、あるいはまたただし書き、こういうものを踏まえて適正な適用をするということ以外にこの段階ではお答えするわけにはいかぬのでございます。御理解を願いたい。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） 中尾君のお説ごもっともで、飛行機代に賄賂まで入って国民がこれに対して負担されるということならば国民は納得できないでしょうからね。したがって、私は、こういう問題は、多国籍企業小委でいろんな証書をロッキード社の人が行っておりますが、これは相当信憑性もあるでしょうけれども、全部が正しいのかどうか、言っておることが。いわゆるロッキード社というものの立場もありましょうから、その信憑性というものはまさしく捜査当局が解明をし…
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） また中尾さんの質問は刑訴法四十七条に帰ってくるわけですからね、その四十七条。私自身が、法規によらないでここで答弁を申し上げることは法治国家としてできないことです。そうなってくると四十七条に帰る。四十七条のただし書きの条項に従って処置をいたします、それをいま結論的に——あれば個々のケースに対して比較考量せよということですから。一般的に向かって私がここで断定をすることは捜査の妨害になる。いま私が願っておることは、捜…
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） そういうことですから、何もこれは逃げておるわけでも何でもないわけでございます。そうするよりほかにはないということでございます。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） 多国籍企業は、先ほどの御質問のときにもちょっと答えましたが、日本の場合は、まあ多国籍企業というものはそんなにアメリカのように日本はないと思いますね。大企業がそういう合弁会社をやったり各地で仕事をする場合ですが、これはやはり国際化の時代にふえていくでしょうね、多国籍企業は。そういうことで、この問題は、一番好ましい型というものは自己規制だと思いますね。そういうことでやることが好ましいんですが、自己規制で不十分だとい…
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） 中尾君、食糧にたん白質の供給源として魚類に依存しておるところは、日本が一番高いと思います。そういうことで、その必要から行政の一元化という点で御提案があることだと思いますが、どうも一第一次産業、農林漁業、こういうものをやはり産業政策としては一元的にとらえておく方が国民の食糧確保の上からいってもその方がいいのではないかと、こういう点で外局として水産庁を置いておるんですが、この水産庁の機能は、こういう厳しい国際情勢な…
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） 丸山防衛局長もいま言ったように、いま関係はないということでございますから、私もそれ以上言うことはございません。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） どこの国でも、捜査途中に捜査資料を公開をしないというのは国際的な一つの原則でございます。日本だって例外ではない。アメリカもそのとおりである。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） これは起訴された場合は明らかになりますね、起訴された場合は。起訴以外のことは、やはり起訴されない場合のことは、その資料の公開というようなことはいわゆる刑事訴訟法の規定に従わざるを得ない。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） やはり、これだけの国民的な関心を呼んだ事件でありますから、この全貌というものは明らかにされることが好ましいとは思っておりますが、それにはいま言ったような人権上の配慮も出然しなけりゃならぬことは当然でございますが、できるだけこの全貌はこういうことであったというふうに国民が納得できるような形が好ましいとは私は思っております。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） 私は二つあると思う、二つ。一つは捜査、調査の妨害にならぬ、人権の侵害にならぬ、こういうふうなことの条件が満たされるならば、これはやっぱりこれを秘密にしておる原因というものはほとんど解消されたということになると思います。
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） 田渕君御承知のように、あれは取り決めによって、起訴される事件についてはアメリカの資料を証拠書類として提出していいわけです。起訴されない事件にアメリカの資料を使うことはできないわけですから、これはもう取り決めに反するわけですから、こういう問題についてはやはり取り決めというよりかは、いろいろこの問題が、たとえば証券取引委員会なども将来どういうふうにあの資料をするのか、これは別個の問題として、これはある時期が来たなら…
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） 私は自分の考え方の中に、こういうふうに考えておったですね。政府は公開を前提としてアメリカに対して資料の提供を求めたわけです。そうして、その外交チャンネルを通じて正式にアメリカから提供される資料はこれを前提にして来るんですからね、それなり公表をいたしますということを言っておったんです。ただしかし、ちょっと捜査当局ということになりますと、正式の外交チャンネルというよりかは、捜査当局同士が、資料ばかりでなしに情報もあ…
第77回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（三木武夫君） この刑事訴訟法の判断はやっぱり検察当局だと思いますよ。内閣としては、こういう事件の捜査が全部終わり、事件が全部終わったときに政府としてはそういう判断をする場合があろうけれども、あの四十七条の規定はやっぱり第一義的には検察の判断だと私は考えております。 なお、さらに補足をいたします。