三木武夫

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣矢野さんにお答えをいたします。事前協議の条項は、アメリカ軍が配置を変更するとか、装備の変更であるとか、作戦行動に使うとか、これはこちらのほうから申し出るという――向こうの軍事行動に伴って、そうして相談をするというのでありますから、やはりアメリカのほうがイニシアチブをとる性質のものでありますが、四条によって、事前に日本が話し合いをしようではないかという申し入れば私は可能だと思う。しかし、あくまでも、アメリカが装備の変更を…

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣基準としては一タスクフォースは五つのグループからなっておる。実際問題として、基準からすればそれは事前協議の中には入らぬわけでありますが、きわどい、五グループの中で四も来るというような場合は、安保条約四条の協議、いろいろ協議をしてアメリカと話す場合もあると思います。しかし、事前協議の一つの基準を設けなければなりませんから、その基準は一タスクフォースということで、五グループ以上がタスクフォースと考えておりますから、事前協議と…

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣日米両国は、そういうきわどい、事前協議をはずすために一隻を除く、そういうふうな日米関係ではないのでありますから、そういうふうなことを仮定すれば、これはいろいろな問題が起こりますが、むろん、一隻ぐらいのときには、一隻除いただけで一タスクフォースだというときには、これは常識的にはやはり事前協議にかかるべきものだと私は思います。

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣そういうことは考えられないことでありまして、一つの大きなタスクフォースの中から駆逐艦を一隻だけ除いてほかは全部タスクフォースだという場合は、極端な例をおあげになったので、そういうことは日米関係としてあり得ることではないと思いますが、そういうときには、むろん事実的な判断によって事前協議をすることは当然のことだと思います。

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣それは、エンタープライズは相当大きな水上艦隊ではございますけれども、しかし、タスクフォースだと認めるわけにはいきませんし、常時配置でもないわけです。したがって、事前協議の対象になるとは考えておりません。

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣作戦基地として日本を使うということは、日本の基地で作戦命令を受けて出動する場合をいうのでございます。

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣太平洋戦争のことは、私、そのときの命令ということはよくつまびらかに承知いたしませんが、しかし、おそらく一つの根底にあるものは、条約というもの、両国間の信頼関係というものが非常に大事であります。なかなか条約というものは全部条文に一切のことを網羅して書くわけにはいかない。両国の信頼関係というものがないならば、これは疑ってかかれば、なかなか条約というものが完全なものにはなり得ない性質のものだと私は思います。したがって、作戦事前…

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣それは日本においてある地域に行って作戦をすることを命令を受けたところが事前協議の対象になる。ある地点まで行って、そこからまた命令を受けるということは、事前協議の対象とは考えておりません。

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣日本の領海で命令を受けていない場合は作戦行動だとはわれわれは考えられません。けれども、それは結果的には、実際どういうものであったかということは、その後の作戦によってわかることでありますから、結果的にわれわれはそれが判断できることは、多少あとではありますけれども、あり得るんだ、そういう意味で、そのような、ただ事前協議の条項を避けるために日本では命令をしないけれども、実際には日本の領海から直ちに作戦行動に出るというようなこと…

第58回衆議院予算委員会第6号

○三木国務大臣したがって、総理大臣が大平君の質問に対して答えたとおり、日本は海洋国家として、公海における航行の自由というものは重大な関心を持っておるわけです。だから、アメリカのプエブロが、もし公海上のああいう拿捕事件であるならば、それが事実であるならばきわめて遺憾なことであるという、総理の国会における答弁は、私はきわめて当然の答弁であると思っております。公海における拿捕であるということが事実であるならば、公海上におけるそういうことがあ…

第58回衆議院予算委員会第5号

○三木国務大臣私は存じませんが、しかし、いま私がやっておることは、やはりこのようなことになれば世界貿易の縮小にもなるし、日米両国の経済の円滑な運営に対して支障を来たす、絶対にこれはやめてもらいたい、外務大臣が全力を尽くしておるのはこの一点でございます。

第58回衆議院予算委員会第5号

○三木国務大臣いろいろとこういう国際問題について、そういう仮定で——できるだけやらせないように努力しておるときに、弱気を出さないほうがいい、こういうことです。

第58回衆議院予算委員会第5号

○三木国務大臣去年の六月のケネディラウンドの妥結以来、アメリカに保護貿易主義的な動きが出てきたことは御承知のとおりであります。ことに今年はアメリカの選挙年になっている。そういうことで、われわれが九月にアメリカに参りましたときも、総理が十一月に行かれたときも、これは全くケネディラウンドの精神に違反するものである、そういう保護貿易的な動きは、そういうことをして世界貿易の縮小を招き、アメリカは従来の主張と矛盾するではないか、非常な強い主張を…

第58回衆議院予算委員会第5号

○三木国務大臣ＬＴ貿易については、われわれもまだ新聞紙上でいろいろ承知する程度でございますから、いずれ、自民党の党員が行っておるのでありますから、帰ってきて詳細に事情を聞きたいと思っております。吉田書簡に対しては、これは吉田書簡というものが両国間の取りきめのごとき性質を持つものではない。したがって、これによってこれを緩和するとか、吉田書簡を取り消すとかいう性質のものだとは考えておりません。したがって、そういう具体的な事象が起こった場…

第58回衆議院予算委員会第5号

○三木国務大臣貿易を、田中さんの言われるように、ある一カ所に集中するよりも、貿易というものはできるだけ広く各地域の間に拡大していく貿易構造のほうが好ましいと思っております。したがって、そういう意味で、われわれとしてもいろんな方法を通じて各地域の貿易拡大につとめておる次第であります。構造としては御説のとおりだと思います。

自由民主党外務大臣1968/02/07

第58回衆議院予算委員会第3号

○三木国務大臣倉石君の発言、そういうことは言ったとも思えませんが、とにかく現在の世界で、軍事力が一つの力の要素になっておることは否定できません。しかし、日本はそういう軍事力によらないで国を立てていこうというのが平和憲法の精神ですから、やはりそういう一つの力による、力の外交でなくして、道義とかその他、力でない面から日本の国の今後の方針を立てていこうということが、日本のこれからの道だと私は確信をいたしております。

第58回衆議院予算委員会第2号

○三木国務大臣安保条約にいう事前協議は、アメリカの政府のイニシアチブで日本政府とやるわけです。だから、日本のイニシアチブではない。それはなぜかといえば、米軍の配置の変更であるとか、装備の変更であるとか、作戦基地として使うとかいうことでありますから、これはやはりアメリカが日本の政府と相談するたてまえです。したがって、われわれは、安保条約の第四条の規定によって、常時アメリカと協議することは可能です。だから、このエンタープライズの場合におい…

第58回衆議院予算委員会第2号

○三木国務大臣これは安保条約の事前協議をアメリカがする必要はないのです。それは核兵器を積んでいないし、それから重大な配置の変更でもないし、作戦行動に使うというわけでもないわけですから、初めからこれは事前協議の対象にならないというたてまえですから、その向こうから持ってきた覚え書きは、安保条約にいう事前協議という性格のものではないということでございます。

第58回衆議院予算委員会第2号

○三木国務大臣軍艦に対しては立ち入り検査はできません。ただ、いま総理との問答を聞いていますと、やはり向こうの司令官の言を山本さんは引用になって言われますが、アメリカの軍規のたてまえから、軍人が装備について、これは核を積んでいますとか積んでいませんとか、いろいろな装備に対してこれを公表することは、軍規上できない。だから、ノーコメントと言ったので、それは軍人として当然であって、われわれとしては、アメリカの正当な権限を持つアメリカ大使館と約…