三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会 第9号
○三木国務大臣 違わないですよ、四条でけっこうです。ただ、四条の規定によって申し出得るということではなかったが、そういう申し出を四条における随時協議であると考えてよろしい。これは否定はいたしません。
第58回 衆議院 予算委員会 第9号
○三木国務大臣 御承知のような朝鮮半島における情勢は極東の平和に関係を持つことは事実であります。北鮮が極東の範囲内に入るものではない、入らない。しかしあの状態というものが極東の平和に関係を持つことは、これは事実である。
第58回 衆議院 予算委員会 第9号
○三木国務大臣 いや、統一見解と違わない、私の言っておることは。ああいう韓国の状態が極東の平和に関係のあることは事実です。北鮮は極東の範囲内に入らない、その申し出は四条による申し出であると解釈してよろしい。
第58回 衆議院 予算委員会 第9号
○三木国務大臣 ベトナムが極東の範囲内に入るわけはありません。極東の周辺であっても、いわゆる極東の範囲という中にはベトナムは入らない。北鮮も入らない。
第58回 衆議院 予算委員会 第9号
○三木国務大臣 戦争を起こしたり紛争を起こさせないように警戒をする、有効に警戒をするということであります。
第58回 衆議院 予算委員会 第9号
○三木国務大臣 戦争を起こした場合は、戦闘行為の場合は抑止力とは言えないと私は思います。
第58回 衆議院 予算委員会 第9号
○三木国務大臣 これは私は、おそらくＢ５２を移駐した背景はこうであったろうと申し上げたので、現在の軍事行動に、現在におけるＢ５２の活動については承知しておりません。
第58回 衆議院 予算委員会 第9号
○三木国務大臣 そういうことは絶対にないと信じております。
第58回 参議院 外務委員会 第2号
○国務大臣（三木武夫君） ただいま議題となりました、航空業務に関する日本国政府とレバノン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国航空企業の世界一周路線及び南回りヨーロッパ路線を拡充するため、同企業のレバノン共和国への乗り入れの権利を確保する必要が生じましたので、昭和四十一年六月以降同国政府と航空協定締結のための交渉を行ないましたところ、合意が成立しましたので、昭和四十二年六月…
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 外務大臣としては、国際紛争を武力で解決することはいけない。しかし、この問題は自衛隊としての問題でありますから、増田長官の答弁が適当であろうと思います。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 政府委員からお答えをいたすことにいたします。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 第四条による随時協議は、これは双方がどちらからでも申し出て、いつでもできる性質の会議でございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 これは外交ルート、外交機関によって行なうものでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 これはやはり政府対政府が——事前協議を申し込まれて、アメリカの政府から申し入れがあって、政府対政府で協議をいたすものでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 特別の協議会はありません。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 第四条については、いま言われる日米協議委員会も第四条によってやることができるわけでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 何も私の言っていることにでたらめはありません。第六条は、政府の申し入れによって事前協議は行なうのでございます。随時協議も外交ルートで行なう。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 そんなに大きい声を出さなくてもわかることです。 要するに、第四条は、一つは外交ルートがある。しょっちゅうわれわれとしてやる機会があるわけです。その上に、いわゆる安保協議会も第四条の規定を適用してやっておる協議会でございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 これは私が申しておるように、両方で、第四条は普通の外交ルートでもできるし、またいま協議委員会も第四条の規定による。両方が可能であるということでございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○三木国務大臣 私どもの解釈は、藤山外務大臣、大平外務大臣の国会の答弁も私は読んでみました。しかし事前協議の条項は、アメリカの配置、装備、作戦行動というわけでありますから、やはりイニシアチブはアメリカがとるべきである。しかし、日本が第四条の規定によって日本からも協議をしようではないかという申し出は、これはできるわけです。しかし、その協議自体が事前協議条項にかかる一つの提案はアメリカがするべきで、これに対してやろうではないかという申し出は…