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自由民主党内閣総理大臣参議院
総発言数
14,582 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1968/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 運輸委員会42 件・42%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%

※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,582 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 さっきはそういうことを申し上げたのですよ。三十八度線というものを意識してこの決議がされたのじゃなくて、侵入したことに対して、これを追い返して行くために……。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 回っていないですよ。だから、この決議をしたときには、やはり三十八度線というものがあまり決議の中に意識されたものではなくして、安全を確保するというようなことが中心になった、現在の時点では、三十八度線というものは一つの秩序を維持する境界線になっていると私は思います。この決議のできたときには、三十八度線というものが中心になって、この境界を突破するのがいかぬとか、いいとかいうことでこの決議がなされたのではないかと思うと、最初から…

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 この決議の解釈は条約局長から申し上げることにいたします。 この決議は、いわゆる三十八度線を突破できるとか、できないとかいうことではなくして、必要な場合にはそれを突破することもできるのだというような決議のように考えられております。私の判断は、やはり政治的な判断として、三十八度線で南北というものが一応の秩序が維持されているのだから、南も北も三十八度線というものを侵すことは政治的な解釈としては好ましくない。だから、条約上の………

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 それは条約局長から申し上げます。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 条約局でいろいろ検討した政府の見解というものには私も従います。ただ私は、特に決議というものを離れてというか、休戦協定もできておりますから、それで三十八度線という境界を私は重視するわけです。したがって、現在の時点でお答えしたわけでありますが、この決議それ自体の法文解釈というものは、条約局の解釈に従うことが適当だと私も思います。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 これは国連憲章の条項によって行動する。(横山委員「正規の国連軍ではありません」と呼ぶ)正規でなくても、国連の安保理事会の決議によってできた国連軍でございますから……(横山委員「日本は参加しておりません」と呼ぶ)決議には参加しておられなくても、そういう決議によってできたものですから、国連憲章の制約を受ける軍隊であって、他の軍隊とは性質を異にするものだと考えております。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 これは要するに、決議の解釈を政府がずっと続けている以上は、こう性質のものではない。ただ私が重視したいのは、休戦協定ができて、朝鮮の事態というものは、この国連で決議した事態とは大きな情勢の変化があるというこの事実に私は注目をするものであります。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 米軍ならば適用いたします。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 安保条約は米軍以外は適用いたしません。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 どこの国でも、安全保障の問題というものはみな国の最高政策であります。したがって、アメリカとしても、日本ばかりでなしに、一番大きな組織はヨーロッパ北大西洋条約であります。このように、世界各国とも集団安全保障の形態をとっておる場合が多いのですね。日本もまた、そういう意味において日米の安保条約を結んでいるわけです。これはどこの国でも、安全を確保するのには一体どうするか——非同盟諸国のような国もありますけれども、これはごくわずか…

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 中共が一番最後に核兵器の開発をやったわけですね。核兵器というものを世界自身がこれをどうするかということは大問題になって、核防条約なども、不徹底ではあるけれども、核兵器の拡散を防止しようという意図のもとに、いまジュネーブで検討されておるのですから、核兵器はやはり一方において一つの抑止力ではあると同時に、一方においては脅威ですね。人類の脅威です。もし核兵器による戦争が行なわれれば人類は全滅しかねない。これほどの脅威はない。中…

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 お互いに、中共から見れば安保条約などに対してはいろいろ意見を持っておるでしょう。日本からすれば、核兵器の開発などに対しては、みなだれもこれは賛成だという人はないですよ。(山中(吾)分科員「脅威がないと書いてある」と呼ぶ)脅威ということになれば、核兵器というものは全般的に言って、中共だけを言うのではないのですよ。どこの国でもやはり核兵器というのはやはり人類の脅威である、これは私の解釈です。そういうことで、中共だけの核が悪く…

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 私は安保条約というものが永久に必要な条約だとも思っておりません。あるいは国際連合などによってもっと有効な世界に対する安全保障の機構ができるかもしれない、それは好ましいことでしょう。しかし、現代の時点における安保条約というものの必要は私は認めておるのです。これは何となしにまだ世界は不安定な状態にあって、安保条約を破棄せよという世論も国民の中にはあるでしょう。しかし、いますぐ日本の自衛隊といったところで、これは諸外国の中でも…

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 最初の点は、もう共存以外にない、これは私の信念です。これはイデオロギーを越えて、どんなにむずかしくてもその道を追求する以外にない。そうでなければ、核兵器が出てきておるときに世界戦争をすれば、人類は生き残れないかもしれない。やはり、みんながいろんな立場を越えて共存を学ぶという以外に平和は成り立たない。そういうことで、これは私の強い信念でございます。そのためにいろいろな方法がある。平和というものは、平和、平和といってすぐに実…

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 努力をいたしたいと思います。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 間違いありません。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 大統領から何か来ておるかということは、それは来ておらないようです。ただしかし、アメリカの沿岸警備隊というものが、やはりもう通常観念として軍隊の中に入っておる。アームド・フォーセスの中に入っておるということで、それは常識になっておるから、特に大統領から、いろいろなそのことに対する解釈に対して日本政府に通告する必要は考えられないほど常識になっておる。その常識に従ってわれわれも在日米軍の一部であるという解釈をしておるわけであり…

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 これはいままで申したように、アメリカの軍隊の一部である、地位協定によって日本に駐留することができる。だから、出ていけというようなことは、われわれとしては申す考えはありません。

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 これはいま申しておるように、アメリカで、沿岸警備隊はアメリカの国内法によって軍隊の中に入っているわけであります。そういうことで、日本の場合はこれは安保条約の地位協定によるアメリカの軍の一部として扱っておったわけでありますが、これはわれわれとしては、もうそれで米軍の沿岸警備隊がおるということに対していろいろ疑義を差しはさんでなかったわけでございます。この点はいろいろともう少しその点を検討を加えて——御説明が足らないというな…

自由民主党外務大臣1968/03/12

第58回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○三木国務大臣 伊藤君の国内法の根拠、コーストガード法、コーストガードの設置法、公法二百七号という中に、合衆国軍隊の一部分であるという、これは国内法の規定はあるわけでございます。