P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党内閣総理大臣参議院
総発言数
14,582 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1968/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 運輸委員会42 件・42%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%

※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,582 件中 20 件を表示
自由民主党外務大臣1968/03/14

第58回 参議院 外務委員会 第5号

○国務大臣(三木武夫君) これは非常にその人からすれば不安定でしょうから、これは事情をよく調べて努力いたさなければなりませんが、移住局長のほうが事情を知っておると思いますので、お答えをいたさせます。

自由民主党外務大臣1968/03/14

第58回 参議院 外務委員会 第5号

○国務大臣(三木武夫君) 近藤さんの御指摘になった点、非常にごもっともで、われわれも、たまたま日本へ来た人だけを叙勲してそうしてほかの人たちと区別するというのは均衡を得ませんから、全部の人に六月二十日付で叙勲をいたすことに、叙勲ができるように手続をとりたいと考えております。

自由民主党外務大臣1968/03/14

第58回 参議院 外務委員会 第5号

○国務大臣(三木武夫君) 近藤さん御指摘のように、地球の裏側というような、われわれからすれば、そういうところまで日本人の移住者が行って、非常に生活にも困るということは、これは捨ておけないことですから、今年度の予算も十分ではないけれども、困窮者の援護というものはやはり予算の重点にはなっておるんですが、十分ではないが、そういう、すがに行っておる人たちの生活の援護に一そう今後気をつけてまいりましょうし、また、最初に申しましたように、受け入れ国…

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 私はちょうど帆足さんの質問中おりませんでしたが、十七年という長い議会経歴を持つ、もの腰の穏やかな帆足さんを興奮さしたとすると、まことに残念に思う次第でございます。御承知のように、北鮮の帰還の問題は、八年という長い期間を通じて努力をしてきたわけでございますが、いまだ相当に帰国を希望する人が残っておるという事実がございます。これに対して、コロンボの会議が決裂して、その後、どういうふうにするかということは、まだわれわれとしても…

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 帆足議員だけの地理学と申しますか、そういう点では、いろいろ造詣の浅い深いはございましょうけれども、ファクトはファクトです。ファクトというものは、造詣の深い浅いにかかわらず、ファクトはファクトでございますから、そのファクトは、だれが見てもファクトはファクトとして認めざるを得ないことだと考えております。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 私も帆足さんだけ地理学的に詳しいわけではございませんが、私の申しておるのは、だれが考えても事実としてこういうものだということならば、認める認めないといっても、それよりほかにないのでありまして、具体的なケースというよりかは、あなたの言われる事実は事実として認めるよりほかにないではないかということは、しごくごもっともなお話だと承ったということでございます。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 政務次官は私の信頼する政務次官でございます。私はちょうど留守でございましたけれども、政務次官の発言は、私もまた同様に責任を持つべき答えであると考えます。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 移り行くアメリカの世論についていろいろ御紹介になって、意見を求められました。ことにトンキン湾あるいはプエブロ事件に対して、領海内におけるいわゆるスパイといいますか、情報収集の活動というものをどう思うかということですが、むろん、領海内に入って情報収集をするということは、これはもうよろしくないことは申すまでもない。むろん、公海のような場合は、これは自由でありますけれども、しかし、領海内に入って情報収集をするということは、その…

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 この国際法違反という——少なくとも、違反といえるかどうかは別として、国際法の精神に反する。国際法は、これは無害航行でありますから、ことに、沿岸国がそれによって平和、秩序、安全に対して非常な害を受けるというような感じを持たすような、そういう領海内における活動というものは、国際法の精神に反する、こう思います。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 私は、条約上の解釈として申し上げたのでございます。第六条でいう事前協議というものは、いわゆる装備の変更であるとか、配置の変更であるとか、作戦行動であるとか、とにかくアメリカの軍事行動に伴う一つの協議をする必要が生まれるというわけでありまするから、第六条による事前協議というものは、アメリカが申し出てくる性質のものであります。しかし、日本が事前協議をひとつやろうではないかという、こういう申し出をすることは常に可能であります。…

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 アメリカが実際においてそういうふうな事前協議をしなければならぬ条項に関するような軍事行動の変化が起これば、そこで事前協議になる。全然アメリカはもうそういうことをする意思もなければ、実際にもやらぬのだということになれば、それは事前協議にはならない。だから、事前協議をひとつやろうではないかという申し出を日本がすることは自由でありますけれども、その場合に、それが議題となって事前協議をやるという場合においては、第六条の事前協議に…

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 帆足君、それはいつでもできるわけです、日本が申し出て。どうも日本とすれば、事前協議の条項に関連をするような事態の変化がある、だから、事前協議をやってもらいたいという申し出はできます。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 日本が事前協議の条項にかかる場合は、日本を作戦行動の基地にするわけでありますから、作戦行動の作戦命令を受けてエンタープライズが出れば、これは事前協議の条項にかかるわけでありますが、作戦命令を受けて行った場合ではない、朝鮮に向かい、またベトナムに行ったという——命令を受けて行動したという場合でございませんから、事前協議の条項にはかからないわけでございます。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 作戦命令を受けて、そうしてエンタープライズが出撃したとはわれわれは考えられない。したがって、それは事前協議の条項にはかかるものではないと思います。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 作戦ということばが少し適切でないのかもしれません。直接戦闘行為、作戦というものの内容は、直接戦闘行為である。私が使っておる作戦ということばの内容は、直接戦闘行為である、こういうふうに解することが適当だと思います。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 いま私のお答えの中に使った作戦行動というのは、直接戦闘行為である、エンタープライズが朝鮮に向かったのは、直接戦闘行為ではない、事前協議にはかからない、こういう解釈でございます。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 ベトナムには、ベトナム水域に行きましても、直接戦闘作戦の命令を受けて日本を出発したのではなくして、ベトナム水域に行って、そこからいわゆる戦闘作戦命令を受けるものでありますならば、これは事前協議にかからない、いつもそういう形でベトナム水域に出発をしておる、したがって、事前協議の対象にはならぬ、こういう解釈でございます。

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 私も、曽祢君の考え方と違った考えは持っておりません。したがって、たとえば無害通航という無害通航権の場合も、無害というところに意味がある。これは国籍によって区別はできないけれども、無害というときに、沿岸国の平和とか安全とか秩序に対して悪い影響を与えないという大きな制約がある。国籍によって区別はしないけれども、大きな制約がある。もう一つは、核の問題になってきますと、日本への核の持ち込みは認めないという大きな制約がある。したが…

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 日本が海洋国家として、公海の自由ということは、非常に国としても重要な権限に属すると思います。日本のような国としては当然です。したがって、これは日本ばかりでなしに、国際的にも航行が障害なく自由にできるという、この国際的な原則は確立する必要がある。しかし、そのことがいま言ったような重大な制約があるわけです。たとえば無害という制約などは、これは非常に大きな制約であります。沿岸国の平和とか秩序、安全、これに障害を与えないという大…

自由民主党外務大臣1968/03/13

第58回 衆議院 外務委員会 第3号

○三木国務大臣 条約局長から答弁させます。