三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） むろん日本が望んでおることは平和でありますが、とにかく戦争が起こらないようにするというのが、やはり安保条約それ自体を結んでおるこれが理由でもあるわけですから、当然に全体に安保条約の精神はそういうことが貫かれておるわけです。この事前協議は、とにかく日本の政府の同意なくしてアメリカは重大な軍事行動ができない、これに対する制約である。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 私は、この条約のたてまえとして、装備とか配置、作戦行動、こういうものに対しては、アメリカが日本と協議をするというたてまえになっておりますから、第六条に言う事前協議は、これはアメリカのイニシアチブ、それから日本は第四条によって、どうもこれは事前協議をする必要があるのではないかと言って、第四条によって協議を求めることができるわけで、向こうは六条から来る、こっちは四条から来るので、アメリカだけが一方的だとは言えません…
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 一つは、この安保条約の条約締結の協議をした場合において、これは藤山外務大臣とマッカーサー、それからもう一つは、岸・アイゼンハワー大統領の共同コミュニケ、アメリカは日本政府の意思に反した行動をとらない、もう一つは、アメリカの安保条約の国会の批准におけるハーター発言、この安保条約はやはり事前協議による拒否権を日本が持っておる、この三つの点がこういう根拠を持つものでございます。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 事前協議そのものの拒否権について質問があったと考えてお答えしたのですが、その基準は、やはり安保条約の条約締結の場合における藤山外務大臣とマッカーサー大使、こういう安保条約締結の協議の場合にこれが了解を得ておる。文書にはしておりません。いわゆる紳士条約にはなっておりますけれども、両方がその安保条約の協議を通じて了解をされている事項でございます。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） そのときに、やはり交換公文でちゃんと事前協議の条項があるわけで、それをどこへ基準を置くというのは、やはり両方のそういうアンダースタンディングでいいという解釈で文書にしなかったものだと思っております。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） それ絶対不可能という——両方の意見が一致すれは不可能ではありますまいが、いま政府がこの基準を変える考えはございません。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 矢追君は一方的だと言われますけれども、これはやはり、この条約というものは、日本の防衛に対してアメリカが責任を負うことだ。ところがアメリカのほうに対して日本が助けに行く軍事行動の義務は負ってない。日本を防衛する責任をアメリカは負っている。日本はアメリカを防衛するという、アメリカがいろいろな場合において、日本が防衛の責任を負うてないわけであります。しかも、安保条約によって日本防衛の責任を負うておるのは、アメリカが負…
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 物事には、何かやはり基準がないと、これはいろいろ国民としても、どういう場合に事前協議にかかるのであるという基準を、そのときどきで政府が判断しますということも何か不安でありますから、一応の基準というものを日米両国できめたような経過だと、私は理解しております。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 旧安保条約のときに一番やはり論議になったのは核装備の問題です、最大のやはり論点であった、核装備の問題が。だから、これは、ずっと、新安保ばかりでなしに、旧安保以来やはり最大の論点の焦点は核装備であったということがいえます。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） いま核ということになっておるわけですが、核というと、やはり対核弾頭ばかりではない。政府は、ミサイル核基地、こういうものを入れて装備の重大な変更であるといっておるので、これは端的には核というよりも、そのほうの表現のほうがいいという解釈だったと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） まそういう御心配は絶対にありません。これは装備の変更ということは、もう核である、これは国民だれも知らないものはない。だから、そういう核と言わないからといって核を持ち込むというようなことが、少なくとも政府はこれを強く、国民に対してこれほど厳粛な約束はないのですから、核と言わないからといって核を持ち込むようなことは絶対にありません。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） どうも失礼いたしました。質問が少し聞き取れなかったので、もう一ぺんひとつおっしゃってください。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 出ていく、そういう直接戦闘作戦行動でなければこれは事前協議の対象になりません。行く場合においても、単なる移動というのではならない。直接戦闘作戦行動のために日本を基地として出発するときに事前協議の対象になるということでございます。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 客観的な経過で何にも戦争もないのに行くわけじゃない。戦闘行為が行なわれているという客観的な情勢、条件というものは、これはだれの目にも明らかです。何にもないところへ戦闘作戦行動ということはあり得ないので、これはやはり客観的にもだれにもわかることだと思います。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） 戦争が起こったらわかるのじゃないでしょうか、戦争が始まったら。これはやはり戦争が、わからぬうちにやる戦争というものは、やはりそういうのはちょっといままでにもあんまりないと思う。わかると思いますよ、戦争が起これば。だから、プエブロ事件でそれがもし、そういうことはあり得ないことですけれども、戦闘行為が起これば、それで日本の基地から出発をするということには、むろんこれは事前協議の対象になるということでございます。
第58回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（三木武夫君） これはやはり形式的に言えば、戦争が起こらなければそういうことはないんで、戦争が起こるという事態がまあ客観的にあることが条件でしょうけれども、作戦命令が出ますわね、作戦というか、直接出撃命令、直接戦闘作戦命令、これが出て、これに対して行動が伴う。ここでやはり直接戦闘作戦行動に日本の基地を使うという事態になる。だから、やはり命令があり、行動があるということでしょう。しかし、命令と行動というものは、まあ戦争という事態…
第58回 衆議院 外務委員会 第5号
○三木国務大臣 先般、いま御指摘のように、戸叶議員の質問に答えて、事前通告制ということに検討を加えるということを言ったわけです。したがって、沿岸国、この場合日本でありますが、無害、安全、秩序という、これを厳格に解釈したらいい。これが有害であるというときには、もし事前通告制であるときには拒否する場合もある、そういうふうなことで、たてまえとして全部許可ですか、そういう原則はとろうとは考えていないわけであります。日本がそういう一つの領海の通過…
第58回 衆議院 外務委員会 第5号
○三木国務大臣 たてまえとしていろいろ先般申し上げたので、実際問題としてはほとんど起こらぬと思います。ただ、まあ国会の論議というものは、非常に希有の例でもたてまえ論として非常に論議を呼びますから答えたので、実際問題としてはほとんどもう起こらない、それは曽祢君の言われるとおりだと私も思っています。
第58回 衆議院 外務委員会 第5号
○三木国務大臣 この王子の陸軍病院、これが住民に対していろんな波紋を描いておることはわれわれも承知しております。この問題は、昭和三十九年の旧行政協定の時代からアメリカの施設として提供したわけであります。アメリカの施設としては向こうがこの病院をつくるということは、新安保においても引き継がれておりますから可能であります。しかし、われわれの注目をすることは、王子というところが郊外ではないわけですから、非常に関心を政府としても持たざるを得ない。…
第58回 衆議院 外務委員会 第5号
○三木国務大臣 伝染病については、ペストなどはあそこへそういう患者を運ばないように話は聞いておりますが、しかし、伝染病棟もつくらないということですから……。しかし、伝染病というものがいろんな設備が不完全なために住民に非常な不安を与えるということに対しては、アメリカ側とも十分に話して、その不安を取り除くために万全の処置を講じたいと考えております。