三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 変えたわけではないので。やはり今度の場合でも、援助の相手国の希望によって農業物資というものがどれくらいの数量になるかということになるわけで、まあ、ああいう国際会議の場合、国際協力という面もありますから、従来の主張を全然変えたということではないけれども、まあ食糧が現に不足しておる、こういう国に対して援助を与える、端的なのは食糧であることは間違いないわけですから、そういうことも考えながら、主張を全然変えたというわけではないが…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 日本が食糧援助する国々、アジア諸国というものは、やはり米の消費地でありますから、私はアメリカの小麦に置きかえることはないと思っております。また、農業開発こそ必要であるという日本の政策の変更でないと私が申し上げておるのは、一方において農業開発基金、これは日本の提唱によって生まれたことは事実であります。やはりこういう食糧が足りぬという事実に対しては、端的に食糧の援助というものが実際問題として必要なことは明らかでありますので、…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 石野さんも、この穀物協定をめぐる波紋というものは御承知だと思います。アメリカは、日本が留保をつけないでこの条約に加盟することを非常に強く求めたのであります。日本は、筋道が通らないということで留保をつけて、自主的な判断でやる、こういうことで、この点についてはアメリカと見解を異にして、非常に強く日本の主張を通し続けたのでございます。われわれの自主的な判断、このことが後進国の食糧援助を通じてアメリカの農業政策を助ける、そういう…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 農林大臣にも伝えます。そして注意をいたします。
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 石野君の言われる点にいろいろごもっともな点も多い。これはやはりケネディラウンドを実施するについてはいろいろな問題点が私はあると思います。そういう点で、政府が日本の国益を踏まえて、ケネディラウンドを通じて、世界貿易の拡大にこれが真に役立つように十分な配慮をしながら努力をいたしたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 伊藤さんもいま御指摘のように、ＥＥＣが四月十七日と十九日、これは非公式な会談をして、アメリカとの間に話し合いをしたわけですが、まとまらなかったわけです。その中の一つは、御指摘のように、ＡＳＰに対するＥＥＣの条件がきびし過ぎるというようなこともありて、近くまた第二回の会談を開くことになっておるわけです。このケネディラウンドの繰り上げ実施ということが実施されるならば、アメリカも輸入課徴金という制度に対して根本的に検討しようと…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 これはドル防衛、結果的にはアメリカの国際収支に影響を与えておることは事実でありますが、国際収支の動向と直接に結びつけて、いろいろベトナム問題を論ずるということには無理があると思いますが、伊藤さんの御希望されるように、これまた私どもも一緒に考えておるのであります。ベトナムの平和のきざしといいますか、両戦争当事国で話し合ってみようという機運が出てきておるのです。そうでなければ、平和のきっかけというものがないわけです。ハノイと…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 最近、低開発国に人口の増加、食糧の増産のアンバランスが起こっておる。ことにそのために、干ばつとかいろいろな自然の悪条件に出っくわしたところに食糧飢饉が起こる。インドの一昨年の例などもそうであります。そういうときに、やはりみなが寄り合って、相談し合って、そうしてその事態に応じて各国が食糧援助をして、その食糧の飢饉に対処しておる、こういう不安定な形で食糧の援助が行なわれておる。ところが、世界の食糧の生産というものも、アメリカ…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 アメリカの余剰農産物も底をついてきたし、食糧問題を解決するためにはやはり国際的協力が必要である、アメリカばかりがこれを背負っていくということではアメリカの国民を説得できないというような面からも、そういうふうなことになってきた一つの原因があると私は思う。アメリカがひとりでそういうことをすることに対しては、余剰農産物でもあれば別ですけれども、そうでないときには、政府が国民自身を説得する力はなかなかない。やはり国際的な協力とい…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 伊藤さん、やはり日本もこれだけの国力を持ってきたならば、食糧不足という事に対して、国際的な協力に日本も一翼——一翼といったらおこがましいが、国際協力に一枚加わるという責任を今日の日本の地位というものは持ってきておる。そういうことで、そのやり方に対して日本はみずからの判断において行なうという留保をつけながら、こういう世界的な規模で行なわれる食糧不足に対処するために応分の寄与をするということは、私は日本として当然のことだと考…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 これは、日本は日本の責任を分担するというたてまえの上に立っておりますから、その方法論についてある程度日本の主張というものは通されておる。米といいますけれども、東南アジア諸国の数少ない米の生産国からは相当米を買ってくれという要望があるわけです。このことは、貿易のバランスの改善あるいはまた東南アジア諸国からの貿易の拡大にも通じますし、ただアメリカから小麦を買って援助するというのとはだいぶん中身が、性質が違ってくると思います。…
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 この食糧援助は善意の政策でありますから、強要するわけにはいきません。しかし、慫慂はいたします。強要はしない。そういうことで、相手国の意思を尊重してやることによってこの目的を達成できると考えております。
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 中国との米については、日本の需給関係、東南アジアの米の生産等ともにらみ合わして、弾力的に考えてまいりたい、こう考えております。
第58回 衆議院 外務委員会 第15号
○三木国務大臣 畜産局長が幸い来ておりますので……。
第58回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（三木武夫君） 本年四月五日に東京において署名いたしました南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に関し、趣旨の御説明をいたします。 佐藤総理大臣とジョンソン大統領は、昨年十一月十四日及び十五日にワシントンで行なわれた会談において、小笠原群島等の南方諸島及びその他の諸島の地位について検討し、これらの諸島の日本国への早期復帰を達成するための具体的取りきめに関して日米両国が直…
第58回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（三木武夫君） 西村君の私に対する御質問は、ロラン局について今度の返還協定の中でどういう話し合いであったか、いきさつについてというお話でございました。 ロラン局は、硫黄島にロランＡ、Ｃ、南鳥島にロランＣがあるわけであります。アメリカに提供すべき施設はこのロラン局、これを除いては一切日本に返還されるわけであります。このロラン局は、まあ電波灯台とでも申しますか、航行中の船舶、航空機に対してロラン局からこういう電波を発する、みずから…
第58回 衆議院 外務委員会 第14号
○三木国務大臣 だれのためといえば、人類とでも答えたらいいと思います。やはりこれは全体の貿易を拡大しよう、世界経済の成長をはかろう、経済はやはり拡大の中に成長があり、発展があるわけでありますから、貿易の関税障壁というものをできるだけ少なくして、自由貿易に近づけていくことが世界貿易の拡大につながる、このことがやはり世界の経済の成長を助ける、こういうことでケネディラウンドの交渉が始まったものと考えます。
第58回 衆議院 外務委員会 第14号
○三木国務大臣 これを御承認いただければ、関税定率法はもう必要がなくなるということでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第14号
○三木国務大臣 これでケネディ氏が提唱した当時とはやはり関税引き下げの率は少し後退した感じはあるけれども、しかし、とにかく関税が一括引き下げられて、そのことが世界貿易のプラスになることは事実であります。したがって、このケネディラウンドを一つの貿易拡大の転機にして世界貿易を拡大していく。これはいろいろな障害はあるけれども、その障害というものはやはり時間をかけてなくしていって、これを自由貿易への道の第一歩にするということよりほかにはないと思…
第58回 衆議院 外務委員会 第14号
○三木国務大臣 政府の方針は、共産圏といえども、どこの国とも貿易は拡大していくということが方針であります。日本のような国で貿易拡大というものは、経済政策の中においてはやはり最も重要な国の方針に属します。中共、共産圏の場合は、国内産業への一つの配慮というものも必要でありますから、貿易によって国内産業が急激な打撃を受けるということは考えなければなりませんので、そういう国内産業の面とにらみ合わして、国定税率もケネディラウンドが実施される機会に…