三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1968/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 条約の文面、文案から見れば、曽祢さんのような解釈もされる余地があると思います。しかし、実際問題として、この国際原子力機関の査察というものにアメリカが移管するわけですからね。これだけは残しておくんだ、そういうことには実際問題としてはできぬ。そういうけちくさいものにはできないと思います。しかも、この国際原子力機関の査察というものをできるだけ簡素化していこうというのがわれわれの希望でもあるし、また核防条約に加盟した非核保有国の…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 いま曽祢君が御指摘になりましたように、核兵器の開発は日本はやらぬということ、したがって、核の平和利用の面については、われわれは各国との間に、核防条約に私どもが加盟をいたしましても、原子力の平和利用の面における研究、開発その他に不平等な取り扱いを受けることのないように、今後とも私の外交方針演説に述べたことの所信を貫きたい覚悟でございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 三十年という年月、こういう変化と進歩の激しい時代ですから、長いと言われることもよくわかりますが、これはいまさらどうというわけにもいきませんので、三十年ということで御審議を願いたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 この協定が、核拡散防止条約に日本が入ることを前提にしておるということはないですよ。それは査察を国際原子力機構に移管するというようなことから、田中さんはそういうふうに類推されるのかもしれませんが、そういうことを義務づけてはいないということは言えると思います。 それから査察の点では、御説のように、ユーラトムはＩＡＥＡとの間に協定を結びますからね。そしてまた、ＩＡＥＡのほうで査察に対して協定を結んで、ＩＡＥＡのほうとしては協定…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 これは、実際問題として、これをやるのはアメリカ自身にしても、ＩＡＥＡがやるわけですね。そういうことで、これにはやはり産業スパイ、産業上の機密を漏洩してはいかぬとか、いろいろな核、原子力の科学技術開発などを阻害してはいかぬということは、この協定の一つの前提になっているのですね。ことにそういうことが、今後はこの協定を実施するについて注意せなければならぬ点だと思いますが、しかし、初めから、これで産業上の機密が漏洩する、機密が維…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 私は、一つの科学技術に関連する条約というものは、常に改正の可能性を持っている。ことに交換公文などでそういうことはいってありますから、日本の産業の利益を守ることに対してきわめて鋭敏な態度を政府はとるということを申しておきます。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 これは努力目標ということになっておるわけでありますが、これは政府間の場合であって、民間の場合は、これは何も拘束するものではないわけです。実際問題としては民間の場合が多いということでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 民間の場合は契約しますから、契約の場合に不利益にならないようにすべきである。この条約にあるのは、これは政府間のことばかりである。しかし、その中で確かに損害賠償には応じないという何もありますし、不利益という点もありますが、しかし、ほとんど民間の場合が多いのですから、契約の場合にそういう不利益にならぬような注意をいたしますならば、この協定を結ぶことによって非常に日本が不利な立場に立つとはわれわれは考えていないのでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 平たく言えば、実際日本にウランがあり、濃縮する技術があれば、これは一番いいのですけれども、アメリカ以外にないわけです。そして、日本は原子力発電をせざるを得ないのですから、まあ、こういう日本の客観情勢というものが、こういう協定を結んで、そして原子力発電をせざるを得ない必要性もそこにあって、この協定を結ぶものである、こういうふうに御承知おきを願いたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 これは将来の問題として考えてみましょう。やはり国の利益、国益という立場に立って、将来そういう場合に考えてみるべき問題を含んでいると思いますので、検討をいたしてみることにいたします。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 日本は核兵器を開発しないということを非常に強く言っていますから、不信の感情を持っているとは思いませんけれども、とにかく扱うものが濃縮ウランという核兵器にきわめて近いものでありますから、これは日本に限らず、どこの国とも、こういう協定を結ぶ場合の査察の規定は厳格にならざるを得ない。特に日本だけに不信感情を持っておってこういうことにしたのではない。しかし、扱うものそれ自体が査察の厳重なことを要求しているのだと私は思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 いや、これはどこの国でも、核兵器というものに対して非常に神経過敏でありますから、ほかの国にはこういうことは言わないで寛大な協定を結んで、日本だけをこういう金縛りにするような協定ならば、われわれもアメリカの差別の扱いに対して特別な感情を持ちますが、どこもみな一緒です。全部一緒の協定ですから、特に日本だけを特別扱いしたというのでないですから、あなたがおっしゃるような感情をアメリカに私は持ちません。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 日本が核兵器を開発しないということはアメリカもわかってはいるでしょう。しかし、しないといっても、しようと思えばできるわけですから、そういうことで、アメリカ自身とすれば、日本に限らず、この協定を結ぶときにはこういう厳重な査察規定というものを設けることが一つの型になっているといえるのではないか。しかし、アメリカ自身が日本が核兵器の開発をやろうとほんとう思っているとは、私、信じておりません。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 私自身は核兵器を開発しようという考えは全然ありません。ありませんから、核兵器——査察ということは結局は核兵器ということでしょう。このことが核兵器の開発への道をふさぐということでしょうから、したがって、これが一つの世界的な協定の型になっている、日本だけでなしに、全部一つのパターンだということならば、特別に日本に対してどうこうということを考えなくてもいいのではないか。しかし、私はしばしばこの委員会でお答えをしておりますのは、…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 いまも申しておるように、日本の場合はいま言われるとおりですけれども、これが国際的な協定の一つのパターンになっている、こういうことで大体みな協定が結ばれておるということで、特にこういうものが日本に関する限りは必要でない、これはのけてもらいたいということで強硬な交渉をしたことはございません。一つの型として受けたのであります。しかし、このことが、いま石野さんの言われるような日本の平和主義という一つのプリンシプルにこの査察を受け…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 私は、アメリカに対しても査察をするということを強く言う論者であります。査察を受けるというのです。平和利用については査察を受ける。これは、非核保有国だけが査察を受けるということは片手落ちである、核保有国も——軍事利用はできませんね。軍事利用というものは査察をできるわけがないが、平和利用については査察を受けるべきだ。これはアメリカも受けるという意向を明らかにしております。ソ連は反対していますよ。イギリスに対してもアメリカに対…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 私が言っておるのは、核拡散防止条約に関連をして、そして国際原子力機構の平和利用の面における査察というものは、核保有国も非保有国も差別を受けるべきではない、同様な査察を受けるべきだというのが主張でございます。したがって、われわれに厳重なら、平和利用の面においては核保有国も厳重な査察を受けるべきである、こういう意見でございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 核拡散防止条約には趣旨には賛成である。これは、大体ああいう条約ができることは核戦争の防止に役立つという立場でありますから、趣旨には賛成という立場であります。最終的な政府の態度はまだ表明をしてないのであります。したがって、今後国際原子力機構の中において、これは核拡散防止条約によって査察制度ができて、それを受け持つものは国際原子力機構でありますから、国際原子力機構で理事会等が行なわれて、そしてこれからきめることになると思いま…
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 こういうことなのです。国際的査察を受けなければ、いま言った平和利用のためにいろいろな核燃料の供給を受けられないということですから、条約に入らなければというのではないのです。やはり国際原子力機関による査察を受けなければそういうことができないということで、このことが条約への加入を強制づけておるものではないということでございます。
第58回 衆議院 外務委員会 第19号
○三木国務大臣 こういうことですよ。いま私も聞いておったのですが、要するに、みな入る。核拡散防止条約は入らぬ国もできるでしょう。その入らぬ国は何も核燃料の供給を受けられないということになれば、核拡散防止条約に入ることを非常に強制することになるでしょう。それはフェアではないでしょう。だから、一方において国際原子力機関があって、その機関の査察を受けるならば、核拡散防止条約に入らなくても燃料は供給いたしましょう。だから、国際的査察を受けぬ限り…