三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○三木国務大臣 言われるとおりだと思います。島本委員の言われるように、それは地方自治体において補完的な意味でやろうという場合も起こってくると思います。それを強制すべきではないわけです。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○三木国務大臣 御指摘のように、最近財産被害といいますか生業被害というか、これに対する救済措置の必要というものが世界的に起こっておると思います。ただ、健康被害の場合と違って、一つにはいろいろな態様が複雑である、原因者が必ずしも明白でないという点から、しかも農産物、水産物、こういうふうな関連する被害が多いですから、だからどうしても農林省を一枚入れないとこれは制度的になかなか有効なものにならないので、これは農林省との間にもどうしてもつくる必…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○三木国務大臣 私は後退してないのですよ。こういうことを予算委員会で言ったわけですが、とにかく損害賠償の制度というものは世界各国にもあまり例がないわけです。こういうことですから、これを軌道に乗せるのにはなかなか時間がかかる。だから、昭和四十八年度はこの問題と取り組んで軌道に乗せて、四十九年度から生業被害の問題と真剣に取り組みますということを言ったので、少しも後退してないのですよ。実際いまの社会情勢から見ると、赤潮の問題をとらえても異常災…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○三木国務大臣 来年の七月ころから実施したいと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○三木国務大臣 岡本委員の言われるのは言われるとおりのことでありまして、この制度をつくる以上は、しかも世界的にこういう制度を生む必要性というものはますます強くなっているわけですから、これが動かないということになればこれは国民も承知しないわけでありますから、健全に動いて、公害の被害を受けておる人たちに対して迅速な処置ができる非常に有効な制度にしなければならぬ、そういうふうに考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 ただいま議題となりました公害健康被害補償法案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 経済の急速な拡大と都市化の進行の過程におきまして、環境汚染の進行には著しいものがあり、大気の汚染や水質の汚濁による健康被害の発生は重大な社会問題となってきております。昨今相次いで終結を見るに至りました四大公害裁判は、これら公害による健康被害の深刻さと問題解決の困難さを如実に物語るものであります。 このような深刻な公害による…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 昨年、演習地の問題について山梨県と話し合いが起こったときに、この問題が論議されたことは事実ですけれども、しかし、ずっと前から、そういう演習地の問題というものが契約の更新期というような時期にならない前からも、富士というものに対する保護あるいはまた整備、こういうことの必要というものは前からずいぶんいわれておった。なぜかといえば、これは首都から百キロ以内にあるものですから、したがって富士山麓に対するいろいろな利用計画というもの…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 富士山は御指摘のように国民の最もすぐれたる共通の財産でありますから、これを保護し、これを利用するにしても整備された形で利用されなければならぬわけでありますから、この法律が国会で可決をいたしまして立法化されますならば、この法律を適正に運用をして富士山並びにその山麓というものが国民的象徴の場所にふさわしいような方法を考えるために一段と努力をいたしたい決意でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 どういう場面にどういうことを言ったのか、私も承知しておりませんが、ここではっきり言えることは、環境庁はいかなる者のどうかつにも左右されるものではない、これは御信頼を願ってけっこうでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 隔膜法に対しての転換、これは極力ということばがついておりますが、一日も早くやろうということですから、その前にクローズドシステムにする、循環方式で外へ出さぬようにするということは、これは来年のどんなにおそくても九月でありますけれども、主要な工場は今年中にやるということになっておりますから、まず第一の関所はそこでつくる、それがクローズドシステムができないものは操業を中止するということになります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 いろいろ御指摘になった点で行政上留意すべき点も多いと思います。環境の保全ということは、これは党派的な問題でありませんので、島本委員の御注意の中でわれわれとして留意しなければならぬ点は積極的に取り上げて、遺憾なきを期したいと考えます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 私は、できるだけ新規な埋め立ては抑制すべきだという考えであります。しかし、絶対というわけにもいかぬと思いますから、そういう点で必要最小限度に抑制しなければならぬと思いますので、もしそういう火力発電所の計画があるならば、できるだけ抑制したいという私の考え方に照らして厳重な――環境の諸条件も調査をして、これは単に安易にそういう計画を認めるということでなくして、厳重な調査の結果によってこの問題に対する態度をきめたいと考えており…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 間違いありません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 まだ来てないようです。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 まあ電力の需要という面から、できる限りわれわれとしても電力の需要を節約するという面は要ると思います。しかし絶対量としてある程度の電力は必要でありますから、その場合に私は、ものの考え方というものを人間の健康か産業の開発かという二者択一的にとらないのです。これはやはり両立させなければ、人間は原始時代に返るわけにいかぬわけですから、したがってこれは両立さすためには基準というものを非常に強くいっていくし、また燃料などに対してもで…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 私は足して二で割るというようなことを言っていないのですよ。しかしやはり公害防止というものは技術的に解決をしなければならない問題です。そうでなければ、みな原始時代に返れといっても返れないのですから、そういうことで、これからむしろ量的に生産を拡大していくというよりかは公害を防止して、人間の健康等に害を与えない生産活動というものが要請されるわけですから、何か両方足して二で割るような考え方は私は好きではない。しかしどうしてもそこ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 いま私の申したように、量的拡大というのは一つの方向転換のときにきておるわけです。選挙をやればみな各党とも生活優先と言うことは量的拡大ということではないです。やはりいままでおろそかにされておったいろいろな質的な面における諸条件を整えていくということが時代の要請でありますから、したがって、開発というのも、むやみに量的拡大を目ざした高度経済成長時代のような成長第一主義という時代は終わった、これはもう大きな転換期に差しかかってお…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 技術的な問題はあるでしょうが、それが解決できるならば、全部やっぱりそういう装置をするべきだと私は思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 電調審の中に反対者を入れるということは適当だと私は思いません。しかしそこまでに至るまでの間、これからの工業立地というものは、電調審の中にメンバーは入らぬにしても、地元と企業との間に十分な意思の疎通をはかって、地元の理解、同意というものが必要になってくるのですね、実際問題。それくらいの努力をしなければならぬわけですから、電調審というものではなくて、工場立地の場合に企業側は地元の理解あるいは支持を得るためにあらゆる努力を払う…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第35号
○三木国務大臣 カネミ油症の患者の人たち、たいへん気の毒だと思うのですが、吉田議員も御承知のように、公害基本法の中には食品というものが入っていないわけです。大気の汚染とか水質の汚濁とかそういう被害が公害基本法にあげられておるわけで、食品に対しても、厚生省にも言っておるんですが、食品の被害についても何らかの救済の制度が要るんではないかということを考えるわけでございます。カネミ油症については、昨年の十月の末だったと思いますが、九州大学の研究…