三木武夫
会議録に記録された「三木武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,582 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1973/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛76 件
- 社会保障・年金34 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会47 件・47%
- 運輸委員会42 件・42%
- ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%
※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第43号
○三木国務大臣 公害防止については、私の基本的な考え方は、政府も自治体もともに協力し合わなければ、公害防止ということを効果的に進めていけない。それは何かといえば、現地の事情を一番知っておるのは地方自治体ですから、ところがまた政府とすれば全国的なもう少し広い視野もありますし、あるいは財政力もございますし、そういう意味で政府は政府としての特徴を持っておるけれども、だといって現地の実情を詳細に知ってないものがいろいろな計画を立てることは机上の…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第43号
○三木国務大臣 まあ個々のケースについてはいろいろな事情もあるんでしょうけれども、原則的には、いろいろ調査をするときには、自治体はもちろん、地元民の協力を得られるような条件のもとで調査を進めることが原則としては好ましいと思います。しかし、具体的な例の場合にはいろいろ特殊な事情もあると思いますが、原則としては、やはり自治体と地方住民との間に調査をすることに対して話し合いが円満について、協力体制をとることが調査の効果をあげるゆえんだと考えて…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第43号
○三木国務大臣 最初にお答えいたしましたように、やはり公害防止には地方自治体との間の緊密な協力関係というものがどうしても必要である、地方自治体は住民の生活とも密着をしておるわけですから、各地方自治体とも最近は公害防止に対しては非常な熱意を見せておるわけです。そういうわけでありますから、地方自治体で独自の研究を進められて、その結果として生まれてまいりましたいろいろな成果といいますか、こういうものは当然に尊重をすべきものだと思います。また今…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第43号
○三木国務大臣 第一点は大都市におけるコンビナート、それに対する設備の増設については全体の環境容量という問題もありますから、われわれは総量規制をやりたいということでいま鋭意努力をしておるわけでありますから、そういう全体の環境容量等をにらみ合わせて、その決定というものはきわめて慎重な決定をしなければならぬということでございます。 第二の点は御指摘のようなことになっておりますが、これはいろいろ経緯も違うわけでございましょうが、将来の研究の課…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第43号
○三木国務大臣 窒素酸化物の排出基準というものは、世界的に見てもなかなかむずかしい問題でございますから、地方自治体自身としてもその間の事情というものは十分に承知をしておるはずでありますから、この通達は少し親切心が過ぎたと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第43号
○三木国務大臣 環境庁は、企業側という立場では常にないのです。国民の生命、健康、この基盤を失ったら環境庁という役所はもう要らぬわけであります。そういう点はございません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 われわれとしてもできるだけ公害病患者の人たちには敏速な給付をしたいと考えて、地方自治体ともいろいろ相談をしたわけですが、療養費とか介護手当ですか、これは毎月出るわけですが、ほかの給付は自治体とも相談をしてみると、やはり隔月でないといろいろ事務上もどうしてもぐあいが悪い。ほかの給付は二カ月ではないのですね。ほかの制度の給付は三カ月ぐらいになっているわけであります。これは何とか早く給付をできないかということで二カ月ということ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 こちらのほうも自治体の事務能力でできるということならば何も二カ月ということでなくていいのですけれども、現在までの自治体との交渉ではどうしても困るということでありますので、こういうことにいたしたわけでございます。むろん将来の問題として研究をいたすことにやぶさかではございません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 いま申したように自治体の事務的な処理能力ということともにらみ合わせてこういうことになったわけでございますから、これは文字どおり将来の研究にいたしたいと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 生業被害に対しての何らかの補償の必要というものは、現にそういう問題が起こっておるわけでございますから、政府としてもこの問題を見のがすわけにはいかないということで、いま真剣に取り組もうということでございますので、できるだけ早く成案を得たいという考えでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 結局地域指定は、汚染度、有症率という見地から検討いたすわけでございますから、いま御指摘のようなたくさんに公害病患者がおるような地域は、これは地域指定に拡大をいたします。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 認定病患者といえども、やはり地域住民の健康ということは第一に考えなければならないわけでありますから、この問題については、環境の保全、たとえば排出量の規制を強化するとかいろいろ環境を整備して、そういう環境の汚染というものをできるだけ防ぐということでございます。そうして健康を守っていくという以外にはこれは方法はないわけであります。そういう点で、今後とも環境の保全という見地から総合的な施策を推進していく考えでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 そういう御指摘のようなひどい地域もございますから、これはやはり一つの大きな課題だと思います、いま提起された問題は。こういう問題については厚生大臣とも相談をいたすことにいたします。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 いろいろこういう制度は新たなる制度でございますから、これを実施していろいろな意見も聴取し、この立法のねらいである公害病の患者をできるだけ急速に救済をしたいという精神に合致していくように、法の運営をいたしたいと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 この問題は公害病患者の方々に対して迅速に救済の措置を講じたいということが現在の状態ではやはり訴訟ということになれば、その裁判が判決がおりるまでの間に相当な期間を要して、結局はその間は患者の人々に対しても何ら十分な——特別措置法などのなにはございますけれども、十分なやはり手当てもできないということで、われわれはあくまでこの公害病患者の側に立って問題を処理しようとするわけでございますから、このことで企業が企業の責任というもの…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 これはできるだけ救済をしたいということが目的ですから、拡大をしていくということにやぶさかではないのです。ただしかしこういう問題は専門家等の意見も徴しまして、いま取り上げられた疾病ばかりでなしに、専門家の意見も徴して、拡大の必要があると巻にはできるだけ拡大したいというのが基本的な考えでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 結局は汚染度と有症率です。そういうものが御指摘のようにたくさんの患者が出ておるというときには、それが指定の地域を拡大するかどうかというときの判断の基礎になるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○三木国務大臣 本法を制定しようという目的が、公害病患者の人たちを救済しようという目的ですから、これが産業の側に立ってこの法は運営をしようというものではないわけですから、御心配のないように、環境庁長官がこの法律の精神に即して運用のよろしきを期していきたいと思っております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○三木国務大臣 企業側としていろいろこの制度に対する評価はあろうと思いますけれども、この制度自体はやはり公害病の患者というものを中心にして患者に対するできるだけ迅速な補償の問題を解決をしたい、こういう法案の趣旨でありますから、企業側としてこの法案に対していろいろな評価をいたしましても、そのことがこの法案の本質自体に対して影響を持つものではないと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○三木国務大臣 菅何がしという、それが私はこの制度に対する一般的な企業の取り組み方だとは思わないのです。やはり企業の側においてもいろんな人がおって、そういう菅何がしのような意見を持っておる人もおるわけですが、この制度の評価について一般的な企業の受け取り方は菅君と同じ見解だとは私は思わないのです。