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自由民主党内閣総理大臣参議院
総発言数
14,582
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1976/01/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 運輸委員会42 件・42%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%

※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,582 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 再び繰り返さないというのですから、そういう戦争を再び繰り返すようなことがあってはいけぬというのですから、当然に戦争に対しての反省があるはずです。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 今日の経済は、これは日本だけで判断するわけにもいかない。国際情勢というものも非常に日本の経済に影響があることは、相互依存性の高い今日では考えられるわけなんです。いろいろ矢野君御指摘になりましたが、この点は予期しないようなこともございました。石油の危機などはそうでございます。いろいろ経済の不況対策でも遅過ぎるというような御批判も言われたようでございましたが、政府のやったことがそのときどきにおいて、もう少しこうすればよか…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 矢野君も御承知のように、しばしばお答えしておるように、今国会の提出を目指して調整を急いでおるわけで、内容についてはいま検討しておる最中でありますので、まだこういうふうにするつもりであるというような方向を申し上げる段階ではないわけですけれども……

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 公取委員会というよりかは、先般のこの国会でのああいう経緯というものを踏まえて、自民党は調整しなければならぬことは言うまでもございません。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 いま申しておるようにいろいろな経過があったわけですから、これは当然に踏まえて検討しなければなりませんが、これに対してのいろいろな御批判というものは、法案を提出したときに十分御審議を願いたいと思うわけでございます。まだ案がこういう案だということで固まった段階ではないですから、ここで……。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 骨というのは、矢野君の言う骨がどういう骨なのか、そういうことで、やはり国民が納得のするような法案にしたいと願っておるわけで、そういう意味において、できる限りわれわれとしては今度はりっぱな独禁法の改正を提出したいと願っております。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 だから私は申し上げておるのですが、そういうことも踏まえて、法律というものはその時点でできるだけいい法案にするということが当然にわれわれとしての務めでございますから、そういう角度から検討しておるわけで、みんなの方々がやはり御理解を願えるような法案にしたいと願っております。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 歳出面で非常な合理化をしていかなければならぬ、歳入面においても、やはりこれからの政府の財政的需要に応ずるために歳入面の増加というものも考えなければならぬことは明らかでございますが、しかしその場合に、ヨーロッパなどでは付加価値税というものは相当広範にやっておるのですが、どうも日本の風土にはああいう税金というものはなかなか問題が多いと思いますので、そういうことで、研究はするにしても、政府はきわめて慎重に付加価値税の導入と…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 遺憾ながらまだ結論に達していないのが正直な答弁でございます。引き続き努力をいたします。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 日本の場合は諸外国に比べて借金経営をしておるわけですから、金利負担というものは、終身雇用制の雇用の形態、自己資本が少なくて借金をやって経営しておるということで、欧米諸国に比べて企業というものの今日の苦しみというものはよその国の比ではないわけであります。やはり金利水準というものは下げて、実効金利というものは安くしていくということが大きな方向ですよ。そうでないと、なかなか借金の比重の多い日本の企業というものは苦しいわけで…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 預金金利、これはその下げ幅にもよるわけで、いろいろな、やはり大きな実効金利を下げていくということになって、預金はそのまま据え置くということになると、金融業というものは成り立たぬものですから、できるだけ預金金利というものは下げないことが好ましいでしょうけれども、下げ幅によったならば預金金利に手をつけなければならぬということになると思います。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 しばしば指摘される問題でもありますし、今後これは監督を強化しまして……(矢野委員「本当にやってくださいよ」と呼ぶ)いや、本当にやる決意でございます。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 私は、当面と将来の一つの大きな計画と分けて考えざるを得ない。 当面は、今年度の社会保障については、いろいろ御批判もありましょうけれども、全体の予算が一四・一%の伸びの中で、社会保障関係は二二・四%の伸びと記憶しておりますが、だからそのことによって相当きめの細かい社会福祉の政策というものは織り込んだ所存であります。これは当面のもの。将来のものとして、日本の福祉社会のあり方というものは、やはり政権を担当する者として常に検…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 私に対しての御質問、矢野君が御指摘のように、歴史は常に大きな教訓を生んでおりますが、この教訓というものは、後々に続く者は常にその教訓というものを踏まえて、再びそういう過ちを繰り返さないことが必要だと思います。 資料の提出については、これだけ国会の論議を呼んだ問題でございますから、立法府が御請求になるならば、政府の可能な限り資料は提供して、歴史に対する国民の判断というものに対して、そしてわれわれが、政府の提供できる資料…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 先ほども申し上げますように、いまいろいろその当時の不明確な点もありますので、立法府の要求があれば資料を提出して、歴史に対してはやはり正確な判断をした方がいいと私は思います。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 全くそのとおりで、不況といいましても、やはりアメリカでもヨーロッパでも、企業は耐えていく力を持っているわけです、減配すればいいのですから。日本の場合はそうはいかないのです。やはり金利を支払わなければならぬわけです。経済をマクロ的に見れば、日本の経済は世界で一番いいのです。皆成長はマイナスですからね。アメリカもヨーロッパも、昨年はマイナス二%くらいです。日本だけですからね。それで、やはり不況感というものは日本が一番強い…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 これだけの企業体質の根本の問題ですから、ことしじゅうにと言っても、ことしじゅうにこういう問題は解決できる性質のものではないわけですが、自己資本の弱さというものに対して、何らか政府が計画的に取り組んでいく第一歩を踏み出さなければならぬということに対しては、われわれも強く感ずる次第でございます。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 私も、塚本君、中小企業者とときどき話をすることがございます。選挙区もあります。皆、訴えるわけですよ。一割を超える場合が相当にあるということで、中小企業の受けておる金利負担というものの高さは、これは何とかしなければいかぬという強い感じを持っております。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 中小企業者に対する金利の負担というものは、いま塚本君御指摘のように、私もこの問題は非常に苦情を聞くのです。したがって、この問題については、金融機関自体が公的な機関でありますから、金融機関自体もいろいろ自粛をしなければならぬ。たとえば拘束預金の問題についても、これだけ大蔵省などでもこのことに対して自粛を要請しておるのですし、それから金利水準なども、できるだけ経営を合理化してやはり金利水準を下げていく、そういうふうな努力…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/30

77衆議院 予算委員会 第3号

○三木内閣総理大臣 金融機関の持っておる社会的責任というものは、他の企業よりも一層大きいものがある。非常に公的な性格を帯びておりますから、今後、金融機関というものが社会的責任を感じて、そうして姿勢を正すということについては、監督の立場にある政府としても一段と意を用いることにいたします。