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自由民主党内閣総理大臣参議院
総発言数
14,582
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1976/01/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 運輸委員会42 件・42%
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会11 件・11%

※ 全 14,582 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,582 20 を表示
自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 いろいろと、私には簡単に答えよと言うけれども、かなり独断の問題がありますので、私は、いろいろお答えしたいのですけれども、御趣旨に沿うてできるだけ簡単に述べますが、一九七二年という年は、覇権反対ということに、いろいろ重大な声明とか、発表のあった年ですね。二月には覇権反対の米中における上海声明、それから九月には日中の北京声明、これも覇権反対、もう一つ、やはり五月にアメリカとソ連との間に基本原則というものが発表されておるわ…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 ソ連ばかりでなしに、世界各国が覇権反対ということは、平和の原則にかなうことでございますから、こういうことが普遍的な平和原則として世界が承認をされることは、私の強く望むところでございます。 小林君は再度にわたって訪米をされまして、従来、閉ざされておった社会党の方々の訪米の機会が少なかったわけですが、非常な御努力に対して、敬意を表しておる次第であることを付言をいたしておきます。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 このような条約を結ぶについて、国民の理解と合意を得ることが外交政策として大事でありますから、政府の考えておる覇権反対ということは、政府はこういうふうに考えているということを国民の理解を求めたいということでございます。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 宮澤大臣の考え方というものをお聞きになったわけですから、宮澤大臣が答えるのが適当だと思いますが、われわれは一つだけ言っておきたいことは、共同声明を後退さす考えは全然持っていないということです。日本の立場というものに対しては、これはやはり日本としての立場は当然あるわけですが、そのことが共同声明を後退さしたりしようという意図のもとに日本の立場を考えておるのではなくして、共同声明を基礎にして日中関係を発展さしたいというのが…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 金大中氏の事件に対しては、政府は重大な関心を持ち続けております。それはなぜかと言えば、日本に滞在を許されておったときに起こった事件であるからであります。だから、私も、佐藤さんの葬儀に金鍾泌総理が来られたときに、この問題を私自身から持ち出して話をいたしたのでございます。ただしかし、小林君いろいろお話しになりましたけれども、韓国は主権国家として、韓国の内政に干渉することは私はできません。選挙違反の事件としていま係争中でご…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 私直接というよりかは、官房長官にいろいろ陳情されたようでございましたが、この事件、これは、韓国内の問題については、日本政府としていろいろと日本政府がこの問題に対して干渉するわけにはいきませんけれども、人権問題として問題があるならば、これは日本としても関心を持たざるを得ないので、この問題は政府の方としてもいろいろとこの事件の実態については調査もしておるようでございますから、これに対しての見解を述べる必要がございますなら…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 荒木君も御承知のように、本四連絡架橋は、計画をワンルートにする。以前の高度経済成長期の計画は三ルートともにやる。これをワンルートにして、そしてほかのルートは地域開発としてやるということで、安定成長期の時代におけるこういう大型開発計画に対しては相当検討を加えたわけでございます。初期でありますから、初めにおいては、予算の伸びが何%と言われていろいろ御指摘になっておるようですが、仕事の初期においてはある程度伸びるということ…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 中小企業に仕事を与えなければならぬということは強く感じておりますから、私も、あの法律は私が通産大臣のときにみずからつくって、関心を持っておるわけです。官公需の需要喚起、これはできるだけ各省庁に対しでその趣旨を徹底させます。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 適当な処置をとります。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 中小企業の金融には政府は特に意を用いておるわけで、全体の金融機関の中小企業向け融資は四七%くらい、私の記憶が確かならばそうだと思うのです。まあ半々と言っていいでしょう。しかし、それだけでは十分だとも思いませんので、政府系の三金融機関を持ち、その上に持ってきて無担保無保証などのような特別の制度を設けて、中小企業の金融には特に意を用いておるわけでございます。 また、郵便貯金の金利の問題についていろいろ御指摘がございました…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 これは信用の問題に関係するデリケートな問題でございますが、銀行法改正というものでいま検討を加えておりますので、そういう場合に検討いたす課題の一つといたします。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 中期経済計画は成長率として完全雇用を確保するためには六%程度の成長が必要である。また国民生活の安定のためには消費者物価を六%ぐらいにしなければならぬ。そういういろいろな日本経済のあるべき姿というものを頭に描きながら中期経済計画というものはできておるので、税負担の三%増ということも、いま大蔵大臣の述べましたようにいろいろな条件があると思いますよ、自然増収の問題もございますし。だから増本君は、すぐにこれは何か付加価値税と…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 中期計画の重要な一つの指標があるわけですから、それを崩すような税制改革というものはむろん適当ではないわけで、そういう経済指標の大きな柱を実現可能なように税制の問題も考えなければならぬことはお説のとおりでございます。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 できる限り大蔵大臣の申したような趣旨でいろいろ御検討願う便宜に供したいと思っております。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 そのとおりだと思います。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 そのとおりだと考えます。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 経済全体からすれば、賃金はやはり生産性の向上とバランスをとるということが好ましいことは、これはだれびとも異存はないと思うのですが、しかし、現実に賃金の決定は、あるいは労働の需給であるとか、あるいはまた企業収益であるとか、あるいはまた消費者物価、まあ生計費と言いますか、そういうものを労使間で、そういう要素も加えて現実に話し合われるというものでしょう。しかし、理論的にはそういうことが基本であることは好ましい。現実の賃金決…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 今年度の経済見通し、その上に立った予算は、国民生活の安定、景気の回復というものをねらった予算でありますから、この予算が実行されるように、財界ばかりでなしに一般に強く要請することは、当然のことだと思っています。

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 成功したというのは、もう少し言葉があったかと思いますが、そういうことを言った背景は堀君も御承知のように、政府がああいう一つの公約をしたときにはだれも信用しなかったのですから、そんなことはできないだろうと言ったのが予定どおりに物価が鎮静しておることで、政府としてはお約束を果たせたということでああいう言葉を使ったわけでございますが、しかし、スタグフレーションというのは物価、不況、この二つの両面作戦を必要とするわけで、物価…

自由民主党内閣総理大臣1976/01/31

77衆議院 予算委員会 第4号

○三木内閣総理大臣 国鉄の処分は、やはり処分権者は国鉄の総裁でありますが、しかし、運輸大臣は国鉄に対する監督権を持っておるわけですから、運輸大臣として国鉄に対して監督上のいろいろな助言をいたすことに対しては、運輸大臣の権限だと思います。