三木喜夫
会議録に記録された「三木喜夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,928 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙165 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会91 件・91%
- 科学技術振興対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 それでは次の問題ですが、日本の小中学校の一学級当たりの児童、生徒数はどのくらいですか。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 さっき富山県の例を申し上げましたが、長野県の場合、五十名の学級編制で教員を配置した場合に、昭和四十二年において二千七百八十名定員減となる。従って県としては三十七年度四十五名編制に学級編制を改め、五年間で現行教員定数を減じないよう年次計画を立て、四十二年には四十名編制にしようという考え方があるわけです。文部大臣は、さきに首切りをしないように、学級編制基準、定数の確保をはかる決意を表明されましたが、事務当局としてどの程度の…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 御検討をわずらわすわけでありますが、今申しましたような各県に出ておるところの考え方を考慮に入れて進めていただきたいと思います。 この法律の提案者として、今申しましたような世界の情勢あるいは日本国の今置かれておる位置、こういうものに対する検討につきましてお考えがあれば一つ聞かしていただきたいと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 文部省の方から、生徒の方は今ふえておりますけれども、将来児童数の減少に伴って検討していきたい、このようなお話で、けっこうなんでありますが、それにつきましては現状把握の一つとして小中学校の学級編制を将来どのようにしなければならないかということがあると思うのです。これは現況と比較した上で、検討する基本的な考え方としてこれをお聞かせ願いたいと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 この法律の提案者の方ではそういう問題をどのようにとらえられておるか、これもあわせて検討の資料にしたいと思いますのでお聞かせ願いたいと思います。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 その改正の法案の内容も、従来の分と比較してあわせてお聞かせ願いたいと思うのです。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 今、小規模学校の問題に関連して、少人数であるということと勤務量の問題、それから教育課程という三点からこれを科学的に分析して、そして小規模学校の学級定員並びに教員定数というものをはじき出さなければいけない、こういうようなお話でしたが、私はこの中で、勤務量という問題については、ただ正規の小学校二十二時間とか中学校二十時間とか高校十八時間とかいうことを設定して、その上に立ったところの勤務量だけしか考えられていないではないか、…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 さきに高校定数法のときに、わが党の山中委員の方から、定時制の学級生徒数といいますか、その限界点を百名にするという問題が出たと思うのです。百名という数をここに限界点としておくということは、知事部局等で百名でなければ認可しないというようなことが将来目安になる。従って、定時制は百名ということによって設置の基準を打ち出されるおそれがあるというときに、私は重要な発言であると思って今も銘記しているわけですが、こういう定時制に行くと…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 今、教育をより適正に進めるために、有利な方法を考えていきたいというようなお話があったわけなんですが、この現実を文部省はどのように見られ、どのように改正しようとされておるかということについてお聞きしたいのですが、複式学級では三十五名の基準を持っておるところが、小規模学校に非常に多い。しかし小学校で考えた場合、北海道では四十五人、それから岩手、福島、徳島は四十人、岐阜、奈良が三十八人、熊本、宮崎、鹿児島の三十六人、このよう…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 単式の場合、五十名に学級定員を近づけること、これはもちろん努力していただかなければならぬのです。また違いにいたしましても、もう一、二名というような違いになって参っておりますけれども、複式の場合は今も申しましたように、十名近いところの差があるのです。すし詰め解消に今力を入れておるから、こういうところには力が入れられないというようなお考えのように聞けるわけなんですが、これは先ほどから申し上げましたように、僻地というものは教…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 国会で論議する場合に一地方の問題を申し上げるのは恐縮ですが、私は兵庫県であります。兵庫県は今申しました大規模学校と小規模学校あるいは僻地、寒冷地というようないろいろなバラエティに富んだ県であります。地勢的に見ましても日本海から瀬戸内海まで、日本有数の大都会から非常な僻地まであるわけであります。 そこで現在両方の大規模、小規模学校の場合を考えてみますときに、勤務量とそれから教師の数、こういう問題はやはり大きなウエートを持…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 おっしゃることはよくわかりました。大体おっしゃるようなことで責任の分担を明らかにすることがいいと思います。通産省との関係、それから十カ年計画、これは御承知のように何分にも今第一号炉の建設途中でございますから、民間ベースでやるという場合には、いろいろな予期せざるようなことも起こるし、採算の点等もいろいろ検討しなければならぬしいたしますので、最初のうちはどうしてもスピードがおくれがちであります。しかし、原子力委員会としても大…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 五カ年計画の内容は政府委員から答弁することにいたしますが、五カ年計画というのは科学技術庁で委託研究を五カ年という年限でやる。それはまあ共通的なものについてであります。水質汚濁とかあるいは大気汚染とか、騒音の防止に対して委託研究費を五カ年続けてあげましょう、これでやってもらいたいというので、科学技術庁でやっておるわけであります。 そのほかには、こういう環境改善に関する予算の総合調整をやっておるのですが、全体として二億五千万…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 統一見解は本委員会で求められておるわけでございますから、統一見解がまとまりますならば、当委員会に発表申し上げたいと思っておるのであります。 現在統一見解については、部品の輸出についていろいろと原子力基本法にも関係をいたす部門もありますから、検討を加えておるのでございますが、まだ結論には達していない。新聞に、こういうことがきまったかということであったので、ただいま検討中できまっていないということの私の談話が載っておったこと…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 私はこの問題に対して、原子力基本法というものをあまりにも拡大解釈したくない、こういう考えを持っています。原子力基本法の精神というものを非常な拡大解釈をするという考えではない。まだしかし、先ほど申したように、これはいろいろ議論はなされておりますけれども、結論には達しておりません。今山口委員の御指摘になったような問題は、私も考えておる点でございますので、原子力基本法の精神とも照らし合わして、日本がその精神に反することのないよ…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 これはインドの場合具体的に起こった問題でありますから、外務省を通じて、インドとイギリスとの関係については今調査を依頼しておるわけでございます、この問題は具体的な問題として、どういう契約でなされるかということも、これは調べてみたいと思います。ただしかし、われわれとしては、原子力基本法の精神を逸脱しないということが大原則である。その場合に、何もかもいかぬというものではない。そこで、どういう点で線を引くかという点について、これ…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 中国の核爆発実験、これは公安調査庁が、発表というのでなくして、ある情報を入手したということであったそうであります。しかし、あり得べきことでございますから、そういうことで核保有国が次第にふえていく傾向というものはあるかもしれない。日本はそういう世界の情勢の変化のいかんにかかわらず、それは日本国民の願いでもあるとし、原子力基本法の精神でもありますから、そういう点で日本国民の考え方を裏切ることのないような統一見解を出したいと願…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 西村委員の御質問であったかと思いますが、宇宙開発の研究がばらばらになって、効果を上げる上において今の体制は検討の余地があるのではないかというような御質問が・あって、私も同感の意を表して、できれば総理府にそういう何かまとめた総合本部のようなものを来年度設けたいという考えだ、という答弁をしたわけでございます。それに対して、宇宙開発の審議会がありまして、審議会の中で、今河野委員の御指摘のようなそういう懸念を持った委員の発言もあ…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 そういうのを私も新聞記事で見ましたから、兼重審議会会長を呼びました。そういう意図ではないのだ。研究の自主性というものはみな守られなければならぬ。だからそれを一緒に、もう同じように研究をごっちゃにしようというのでなしに、そういう推進本部ができればそこで総合的な計画を立てて分担をきめてやる。今までの実績があるし、その自主的にやってきておる実績をみな御破算にして本部というものにやるというような ことではないのだ。みな自主性を持…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第15号
○三木国務大臣 お説の通り、ああいうところに射爆場があることは好ましくないことは申すまでもないことであります。それで、日米の合同施設委員会に、日本政府が昨年正式にこれを持ち出したわけでございます。そうして、原則的には先方としても、だれが見ても原子力施設の近くに射爆場があることは好ましくないわけですから、アメリカ側としてもこれは十分な考慮に値する問題であるわけでありますから、検討を向こうはすることになっておるわけでございます。私も今事によ…