三木喜夫
会議録に記録された「三木喜夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,928 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙165 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会91 件・91%
- 科学技術振興対策特別委員会9 件・9%
※ 全 2,928 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 先ほどから申し上げますごとく、それは国民全体の大きな悲願でもありますし、ことに原子力委員会は、原子力基本法にも原子力の平和利用ということが貫かれておるわけでございますから、今後一そう積極的な関心を持ってそういう世界の実現を促進するために、政府等に対してもいろいろな献策等もいたす決意であることを表明いたします。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 これは、アメリカがく、後核爆発実験を再開する可能性もありますが、そういう場合における被害の状態、そのときの状況等も勘案しなければなりませんが、やはり日本の政府としては、損害に対して賠償を要求する権利があるという立場で外交交渉をすべきである。そして、国際司法裁判所というお話でありますが、こういうものは、そういうことがあったときには二国間の外交交渉で解決することが好ましいわけでございます。司法裁判所というのは、これはなかなか…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 国際司法裁判所ということについては、これはすぐに結論が出る問題でもないし、国際法上の解釈などをめぐって、結論を得るのにもやはり相当な期間がかかりましょう。だから、もしそういう場合においては、当然に日本は損害賠償を請求する権利を持ち、またそういう被害を与えたものは損害賠償する義務がある、こういう見解に立って日本は外交交渉をすべきである。そういう経過を見て、そしてそれが十分な目的を達成できぬというような場合にいろいろ方法を考…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 中共がいつ核爆発実験をやるかということは、諸説ふんぷんといいますか、なかなか具体的にどうだと言い切れる資料を持っている者はないと思います。しかし、岡委員も御承知のごとく、今日の原爆の技術というものは世界に知れ渡っておるわけでございますから、中共も将来原爆を持つということはむろん可能性のあることだと思います。これに対して技手傍観するのかというお話でありますが、やはりこの問題は単に日本ばかりでなく、世界政治の重大な課題である…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 岡安員も御承知のように、やはり方向としては中共は国連に加盟さるべきであります。国際政治のワクの中でやはり行動をするということでなければ、極東の安定あるいは核実験の停止、軍縮協定というものは目的を達せられないことは御指摘の通りであります。そのプロセスは、御承知のように台湾問題というような問題もありまして、直ちにこの問題が一気呵成に解決できる国連の状態でないことは御承知の通りです。それでありますから、政府が重要問題としてこの…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 私は信奉者ではないけれども、世界の現実の政治というものはそういう面がある。そればかりではありませんよ。ありませんけれども、多分にそういう面がある。しかし、自分はパワー・ポリティックスの信奉者ではない。世界の秩序はもっとモラルとか連帯とか、そういうもので動かさるべきものだとは思いますが、残念ながら世界政治の現在の分析は多分にパワー・ポリティックスの面があるということを申し上げたのであります。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 原子力委員会が沖縄における米軍の核装備、これをやめさすというようなこと、原子力委員会がそこまでいくことが原子力基本法の精神だとは私は思わない。これは政府全体の問題でもございますし、また沖縄というものの現在の地位等にも関連をするのでございますから、沖縄の基地問題まで触れて原子力委員会が活動しようという意見は私持っておりません。原子力委員会、また原子力基本法の命ずる使命というものは、そこまで拡大して考えるという考えはございま…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 アジア原子力会議は明年の二、三月ごろに開催をしたい、これについてはその間に十分な準備を進めたいと思っておりますが、開催の時期はそういうふうに考えております。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 その会議は、岡委員がお考えになるような政治的な会議ではないと思っておりますが、そういう機会に、日本は核実験停止、核兵器の貯蔵、製造等もやめてもらいたいという立場でありますから、おそらく集まってくるアジアの人たちの考え方も日本の意見と異ならないと思いますので、何らかの意思表示をその会議を通じてしたいと思っております。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 この原子力地帯の整備ということは、御指摘のように大きな問題でございます。これは将来は立法ということも考えなければならぬでしょうが、現在は東海村だけでございますから、ケース・バイ・ケースといっておるのは、現在は東海村というものの環境整備をやることがケース・バイ・ケースの意味だと思います。そこで、私は茨城県の知事その他県会の連中が来られたときに申したのは、やはり地元として一つ青写真を作ってみないか、それには原子力産業会議ある…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 その通りでございます。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 やはりこの委員会の決議を尊重するためにこういう改正も必要であろうということが、一つの理由にもなっております。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 警戒線量的なものもきめる、これもやはり基本に関することです。あるいは非常に放射性降下物の累積が高まってきて、あるいは行政的な処置もとらなければならない。しかし、実際にやるのは各官庁がやります。そういう基本的な方針をきめる場合もある。こういうことで、実際の行政的処置はやらないけれども、こうしようという基本的な方、針はきめたい、そういうことで「基本」という、言葉を使ったのでございます。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 政令にする意思はないのですけれども、今申したように、こういうことに対して各行政官庁が分かれておりますから、それに共通した基本的な方針、こういうものをきめるという意味で、これは常識的に言う基本でございまして、これをさらは政令によっていろいろ列挙していこうという考えはないのでございます。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 不測の事態が起これば予備費を要求して、そして予算は各行政官庁につくわけであります。その予算折衝に当たるのは科学技術庁が当たるわけであります。
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 やはりウラン鉱は、お話のようにこれはできるだけ国産の資源を使うことが好ましいと思います。探鉱などもやるべきだと思いますが、これは限度がある。どうしても燃料を輸入せざるを得ない。ただしかし、今齋藤委員の御指摘になったように、各国が燃料を確保してあまりよそへ出さないのではないかというのは、少々事情が違っておるように思います。日本に買ってくれないかという申し込みも、たとえば南アのごとき非常に熱心な勧誘を受けておるし、またアメリ…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 それはもちろん原子力に対しても無限ではないと思います。だから、また次にエネルギー源というものが出て参りましょう。だから、ある期間のものであるということは、そういうふうに考えておるわけでございますから、これが世界的にも一番安いエネルギーということになれば、燃料の国際事情というものが今日とは違ってくると思います。そういう意味において、現在東南アジア等において日本が開発に協力して、将来の燃料確保の方法をとるということは、それは…
第40回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第17号
○三木国務大臣 私も事務当局の説明を聞いたわけでございますが、これはその時期にはいろいろな理由があったのです。できれば、今年できる限り早く開くということも必要でありましょうから、時期についてはよく検討いたすことにいたします。
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 先般富山県におきまして教職員の定数減についていろいろ知事部局並びに教育委員会側と話をして参ったのであります。御存じのように、小学校児童数の減少、中学校の生徒数の増加によりまして、教員定数の増減を見ております。特に富山県では小学校の児童数が非常に減る割合に中学校の生徒数がふえないというところから、教員定数を減少する、こういうことになっておったわけでありますが、だんだん話をしておりますうちに、知事部局並びに教育委員会側で非…
第40回 衆議院 文教委員会 第17号
○三木（喜）委員 今非常に多い七十人というような例が出ておるわけなんですが、これについてもう少し質問しておかぬと、自後の質問に影響があると思います。この七十人というのはどういうところで、どういう関係で、こういう七十人というような一人の教師当たりの児童数になるのですか。この点私は多少非常識な点があろうと思います。なおこれは検討を要する問題でありますので、その点念のために伺っておきたいと思います。