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改進党参議院
総発言数
1,199
直近の所属会派
改進党
直近の役職
直近の発言日
1950/07/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会74 件・74%
  • 経済安定委員会14 件・14%
  • 経済安定・通商産業連合委員会5 件・5%
  • 文部委員会5 件・5%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,199 20 を表示
国民民主党1950/07/20

8参議院 農林委員会 第2号

○三好始君 次にやはり固定資産税の問題でありますが、開田、開畑、土地改良施行地、こういうところに対して、減租年期を認めるということは、これは歴史的に考えられて来た農非政策上の一つの問題であつたと思うのですが、この点は地方税法案では考慮せられておらないように考えるのでありますが、農林当局はどういうふうにお考えになつておりますか。

国民民主党1950/07/20

8参議院 農林委員会 第2号

○三好始君 先程片柳委員からお話がありました食糧管理特別会計に関連して一言お尋ねいたしたいと思います。それは今月米価の問題が生産者の立場からは安過ぎるという不満が強いし、消費者の立場からは高過ぎるという不満があるわけであります。その大きな原因は、生産者価格と消費者価格との開きが余り大き過ぎるのではないかということが考えられるので彫ります。これには公団のマージンの問題もありましようけれども、私は特別会計の問題が出たから特にお尋ねいたすわけ…

国民民主党1950/07/20

8参議院 農林委員会 第2号

○三好始君 只今の問題は折衝中のようなお話でありますが、地方税法案で折衝の余地のある問題等と併せて、廣川農林大臣の勢力に大いに期待をかけるのであります。(笑声)どうぞしつかりやつて頂きたいと思います。

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 私は予め農林大臣の御出席を求めておいたのですが、農林大臣の御出席はどうなつておりますか。

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 明日の連合委員会に農林大臣の御出席を願えるとすれば、農林大臣に対する質疑をそのときまで留保さして頂きたいのですが、如何でしようか。

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 それでは岡野国務大臣に対する質疑をいたしたいと思います。附加価値税の問題に関連しまして、私達は協同組合のような特別法人は非保税とすることが適当ではないかという気持を持つておるのでありますが、これに対する国務大臣の御所見を承りたいのであります。私達が協同組合をなぜ附加価値税の対象外にしたいかと申しますと、非課税である農業を営んでおる農民が農業生産力の増進と、農民の経済的、社会的地位の向上を図る目的を以て組織しておる農業協組合は…

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 只今の御答弁を承つておりますと、農業協同組合に対してその特殊性に基いた考慮が拂われておるようには受取れないのであります。農業協同組合が一般の企業体と本質的に異るところから私達の先程の主張なりお尋ねが生れて来たわけでありますが、それに対する御答弁は到底私達の納得できるものではないのであります。協同組合が行う指導事業なり調査的な事業に附加価値税がかからないというのは、これは極めて当り前のことでありまして、特別に協同組合の立場を考…

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 市町村民税に関してお尋ねいたしたいと思います。改正所得税法によつて扶養控除の対象になつておるものは、市町村民税に関して非課税とすることが適当だと存じますが、これについての国務大臣の御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 市町村民税に関して、更に一、二の点についてお尋ねいたします。 農業協同組合及び農業共演組合等の特別法人を非課税とすることは、土地改良及び耕地整理組合等と同様なふうに考えてやつて噴きたいという気持を持つておりますが、これに対する御意見を共承りたいのが一つ、もう一つは、所得税額等を課税標準とする税率が三通りに分れておつて、複雑な感じがするのでありますが、これを統一するお考えがあるかどうかを、承りたいのであります。

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 最後に固定資産税について数つ点お尋ねいたしたいと思います。 農家に対して土地及び家屋を除く事業場の資産には固定資産税を非課税とすることが望ましいと考えられるのでありますが、これについて国務大臣の御見解を承りたいのであります。 何故農業について土地及び家屋を除く事業場の資産を非課税の取扱にすべきかという根拠を申上げますと、もともと提案理由の説明にもありますように、農業について附加価値税をかけないのは、土地、家屋等に固定資産税を…

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 昭和二十五年度分の固定資産税を課する農地の評価につきましては法定対価に乘ずる二二・五という計数が出ておるわけでありますが、この問題につきましては、昨日楠見委員より質疑がありましたので詳しい点は省略しますが、ただ畑の場合に二二・五という計数を用いますというと、賃貸価格の千八十倍という数字になる。これは一率に賃貸価格の九百倍と押さえておる原則と較べて余り不均衡な結果となつて来るのでありますが、これを改める御意思があるかどうか、承…

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 只今の問題は田の場合は賃貸価格の四十倍という数字があり、畑の場合日は四十八倍ということになつておる、それを二二・五という数字が出て来たのは、田の四十倍という数字を今回の賃貸価格の九百倍というように合せるために二二・五という数字を出したじやないかと思うのでありますが、そうすると、畑の方は賃貸価格の千八十倍ということになる。畑の方の九百倍以上の過重な税金の結果が起るのでありますが、それを逆に畑の賃貸価格の倍数に合せるように二二・…

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 只今の問題は現在の農業の実情から考えて、私は農業の収益力がそれ程重税に堪えるものではないと思つておるのであります。見解の相違ということになりますので、今回はこれ以上の質疑はいたさないことにして、最後に一点お伺いいたして置きます。 それは開田開畑及び土地改良施行業に対して免租免課をする御意思があるかということであります。これは租税の方面では伝統的に考えられて来た問題でないかと思うのでありますが、農業生産力を高め、農業経営の合理…

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 一点だけちつよつとお尋ねしたいと思うのでありますが、これは農地に対する固定資産税の課税標準を考えるに当つて、慣行小作権を考慮せられたかどうかという点であります。つまりあま土権その他の名称を以て、従来慣行小作権が存在しておつた地域が相当あるわけでありますが、この慣行小作権は、農地の公定価格を賃貸価格の四十倍、四十八倍ということを決定するに当つて、その中に含まれるものとして解釈せられているのでありますか。そういたしますと、耕作者…

国民民主党1950/07/19

8参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

○三好始君 農地改革が行われて自作化が非常に進行いたしておるわけでありますから多くの場合に問題は起らないかも分りませんが、まだ所有者と耕作者が異なる場合に、所有者の持つておる農地の資産的価値というのは現在の公定価格の、賃貸価格の四十倍、四十八倍という公定価格の一部分が所有者の資産的な価値に止まつておる農地が香川県その他慣行小作権の行われておる地域に存在するわけです。こういう問題を考慮せられたかどうかということでありまして、これは全国一様…

国民民主党1950/05/02

7参議院 内閣委員会 第30号

○三好始君 総論的な問題もまだ残つておると思いますが、大体各省に関する数字的な質疑に入ることと思いますので、それに入る前に行政管理庁の次長より、提出頂きました資料に基いて一応今回の法律案の御説明をお願いいたしたいと思います。

国民民主党1950/05/02

7参議院 内閣委員会 第30号

○三好始君 時間の関係もありますから、定員法の一部改正法律案の質疑は一応この程度で止めて休憩に入りたいと思います。

国民民主党1950/05/02

7参議院 内閣委員会 第30号

○三好始君 配付頂きました資料の中で、行政機関職員定員法改正案純増減一覽という資料の総算の数字に関連してお尋ねいたして見たいと思うのでありますが、現行定員法では総ざの数字が八十七万三千二百三十七人になつておるわけでありますが、今回の改正法律案によつて増加する部分が二万二千百二十五人、減少する部分が二万四千九十人で差引き一千九百六十五名の定員法上の減員になる、こういうことでありますが、増減するところには欠員の関係などもあつて現実に出血があ…

国民民主党1950/05/02

7参議院 内閣委員会 第30号

○三好始君 そういたしますと、実員の整理、強制退職をせしめられるものは、最大四千四百名と起えるということは絶対にないと、こういうふうに了解してよいのでございますか。

国民民主党1950/05/02

7参議院 内閣委員会 第30号

○三好始君 その四千四百名ということは、或る部局から他の省の部局等への配置転換が可能な数字であるとか、或いは地方庁への採用の可能な数字であるとか、こういうものが四千四百名から出て来れば、それだけ現実の整理される人数は四千四百名より減つて来ると、こういうことに了解してよいのでございますか。