三國谷勝範
会議録に記録された「三國谷勝範」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,205 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2008/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 予算委員会13 件・13%
- 財務金融委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 消費者問題に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 1,205 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、特定投資家への移行ということにつきましては、これはさまざまなチェック事項が設けられているわけでございます。 まず、個人の場合でございますと、純資産額及び金融資産が三億円以上と見込まれるなどの要件を満たす必要がございます。また、こういった者が特定投資家となるのは、特定投資家となることを申し出た場合ということでございます。また、一般投資家から特定投資家への移行に際しましては、金融商品取引業者は…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 ただいまお答えいたしましたが、その場合におきまして、これが一つには申し出に係るものであるということ、その場合に、金融商品取引業者がそういった内容について説明する、そういった要件が設けられていること、そしてまた、移行に際しまして、その移行が適合しているかどうか、すなわち、この移行が投資者の知識、経験、財産の状況に照らしましてそういった適合性がなされているかどうかといったことを適切に判断することが求められているわけでござ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 いわゆるプロ、特定投資家の範囲でございますが、これは金融商品取引法におきまして四つ、一つは適格機関投資家、二つ目は国、三つ目は日本銀行、その他、投資者保護基金その他内閣府令で定める法人ということになっているわけでございます。その中に、適格機関投資家、国あるいは日本銀行以外でございますと、そういった特定投資家も一般投資家になれる道を講じているところでございます。一方において、通常一般投資家である方々…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 御指摘ございましたが、アメリカにおきましては、投資銀行業務あるいは証券業務の管理監督者の登録要件として試験合格を規定していますことや、国法銀行の取締役などについて法規制の基礎知識、経験、意欲、行動力などを総合的に評価して登用する仕組みがあると承知しているところでございます。一方、我が国におきましては、現状、銀行や保険、金融商品取引業者の役員につきまして、要件としての試験等を実施しているわけではございませんが、業法にお…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、金融分野における裁判外紛争解決制度、これにつきましては、さまざまな取り組みが必要と考えているところでございます。 金融庁におきましては、平成十二年に、消費者団体、自主規制機関、業界団体、弁護士会、あるいは学識経験者、それから関係行政機関の自主的な参加によります金融トラブル連絡調整協議会、これが発足いたしまして、ここにおいてさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。 平成十四年におきましては…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○三國谷政府参考人 特にサブプライムローン問題等をめぐりまして、格付会社に対してはさまざまな指摘がございます。 一つには、証券化商品に関する格付ビジネスに利益相反の可能性が内在していたのではないか。もう一つは、格付モデルの内容やその妥当性等について適切なディスクロージャーがなされていたかどうか。三点目は、格付に必要かつ十分な情報を組成者から適切に入手、聴取していたか。四点目は、格付情報の意義、これにつきまして投資家に誤解を与えていなかっ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 お答え申し上げます。 プロ向け市場でございますが、これはプロ向け市場への直接の参加者を情報の非対称性が基本的に少ないプロ投資家、特定投資家に限定いたしまして、情報提供の枠組みなどをプロ向け市場を開設する金融商品取引所等が自主的に構築する、そういった新たな規律に基づく市場としようというものでございます。 こういった観点から、プロ向け市場におきましては現行の開示規制を適用しないこととしておりますが、プロ投資家の投資判断に…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 今回の法案におきましては、銀行、証券、保険の間におきます役職員の兼職制限を撤廃する一方で、金融機関またはそのグループ会社による取引に伴いまして顧客の利益が不当に害されることがないよう、適正な情報管理を含む利益相反管理体制の整備を求めることとしているところでございます。 また、グループにおきます顧客情報の取り扱いに関しましては、内閣府令の改正によりまして、法人顧客に関する非公開情報の授受につきまして、顧客に不同意、いわ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 御質問の前段の、制度的な枠組みにつきまして御説明申し上げたいと思います。 銀行につきましては、その経営の健全性を促す観点から、他業禁止規制を課し、その子会社、兄弟会社が行い得る業務とあわせまして、業務範囲を制限しているところでございます。こういった業務範囲規制につきましては、金融サービスの高度化、多様化等が進展する中で、規制の国際的な動向も踏まえまして、銀行本体の経営の健全性の確保などに留意しながら、新しい時代のニー…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 まず、一般投資者が直接参加する市場におきましては、一般投資者の場合、情報の非対称性といった問題があります。したがいまして、投資者保護に万全を期す観点から、情報開示義務等の厳格な規制が必要とされているところでございます。これに対しまして、取引参加者が特定投資家、いわゆるプロ投資者に限定されます場合には、情報の非対称性が減少いたしますことから、自己責任に立脚いたしました自由度の高い取引の場を創設するこ…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 課徴金の金額水準につきましては、今御指摘ございましたとおり、一つには、規制の実効性を一層確保する観点からは、利得に必ずしもとらわれる必要はないのではないかといった意見がある一方で、これも御指摘のとおり、課徴金が反社会性、反道徳性を問うという形ではないものでございますことから、利得から完全に離れるべきではない、こういったいろいろな意見があるところでございます。 こういった中で、御指摘のとおり、私ども…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 インサイダーに係ります罰則につきましては、これまでも複数回にわたりましてその強化を図ってきたところでございますが、御指摘のとおり、先般の金融商品取引法の改正におきまして、インサイダー取引につきましては、それまで懲役三年以下でありましたものを五年以下というぐあいに改正を図っているところでございます。 御指摘の相場操縦行為等につきましては、これが市場を通じまして直接的に一般投資者に損害を与えるという点で、刑法の詐欺罪に類…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 御指摘の重要事実でございますが、これは、例えば金融商品取引法百六十六条におきましては、大きく分けまして、一つは決定事実、これは合併や業務提携など会社の意思決定に係る事実、二点目はいわゆる発生事実でございますが、これは災害に起因する損害や主要株主の異動など会社の意思によらない事実、三点目は売上高などの決算情報の予想値における差異、四点目はこれら以外の重要な事実であって投資判断に著しい影響を及ぼすものということが書かれて…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 決定事実あるいは発生事実以外の項目といたしまして、決算の数値の差異がございます。決算の数値につきましては、いろいろな事象が集約されまして一定幅の変動があった段階で一定以上の水準になりますと、これは重要事実となるわけでございます。 したがいまして、仮にさまざまな要因があったとして、それが決算の見込みに反映した、この段階で重要事実になると思われます。
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 御指摘のとおり、ヨーロッパではユニバーサルバンク方式でございますが、我が国におきましては、従来、銀行本体における証券業務を原則として禁止する一方で、持ち株会社、子会社方式による銀行、証券の相互参入は認めたわけでございますが、その際に、利益相反の弊害あるいは優越的地位の濫用の防止といった観点から、いわゆるファイアウオール規制を設けてきたところでございます。 しかしながら、この規制につきましては、金融機関のグループ化など…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 まずファンドが免許制か届け出制かといった話でございますが、まず、ファンドの設立自体、これには参入規制はございません。しかしながら、金融商品取引法は利用者保護を図る法律でございます。したがいまして、一般投資家を対象としてファンド持ち分の販売、勧誘を行う場合や、あるいはこのようなファンドの運用を行う場合には登録が必要とされているところでございます。なお、適格機関投資家、いわゆるプロを対象としてファンド持ち分の販売、勧誘を…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○三國谷政府参考人 金融商品取引法は少し前までは証券取引法という名前でございました。現実に、今の金融商品取引所でございますが、長い間証券取引所ということでもって、愛着というか名前が定着してきているという事実があろうかと思います。 そこで、法律でございますけれども、法律は、金融商品取引所には、その名称または商号のうちに取引所という文字を用いなければならない、ただし、金融商品取引所でない者が紛らわしい、誤認されるおそれのある文字を用いてはな…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○三國谷政府参考人 お答えいたします。 銀行法におきましては、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、銀行経営に実質的な影響力を有すると考えられる株主、すなわち、銀行の二〇％以上の議決権を保有しようとする者につきまして、事前認可により適格性の審査を行いますとともに、その後も当局の監督の対象としているところでございます。 御指摘でございますが、行政主体といたしまして地域住民の福祉の増進を図る責務を有する地方公共団体につきましては…
第169回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○三國谷政府参考人 主要株主の適格性につきましては、財務の健全性でございますとか、議決権保有の目的、社会的信用等に基づき判断されることとなっているところでございます。 地方公共団体につきましては、公共的な性格を有するものでございまして、これは、国と同様に、こうした規制の主体とすることとはしていないところでございます。
第169回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（三國谷勝範君） お答え申し上げます。 一つには、少子高齢化が進展する中、広く国民に投資機会が提供されることは、国民一人一人が経済成長の果実を享受し、豊かさを実感できるようにする上で重要であると考えております。とりわけ低金利の下にありまして、株式保有による例えば配当所得の確保、これは経済成長の果実を国民が享受するための重要な手段となっていると考えているところでございます。 株式市場での資金運用につきまして一般論として申し上げ…