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自由民主党法務大臣政務官衆議院参議院
総発言数
192
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣政務官
直近の発言日
2006/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会31 件・31%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会14 件・14%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%

※ 全 192 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

192 20 を表示
自由民主党法務大臣政務官2006/05/23

164参議院 法務委員会 第19号

○大臣政務官(三ッ林隆志君) 御質問の調査検討会は、本年の一月十二日の第一回検討会以降、現在まで九回の会議を重ねております。そして、合計百六件の情願の審査に関する調査をしておりますけれども、うち六件再調査の意見がなされ、また申立てに理由があるとしてこれを採択し受け入れるべきとの提言が一件なされるなど、公平かつ公正な審査に資するための活動が行われているものと承知しております。

自由民主党法務大臣政務官2006/05/12

164衆議院 外務委員会 第14号

○三ッ林大臣政務官 ただいまの塩崎外務副大臣からの答弁にありましたように、条約の締約国の拡大につきましては、その具体的な必要性、また相手国の法制等を十分勘案しつつ、関係省庁とも協議の上、検討していく必要があると法務省として考えております。

自由民主党法務大臣政務官2006/05/09

164衆議院 財務金融委員会 第15号

○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 御質問は、四月二十八日の閣議後記者会見における大臣の御発言に対するものでありますが、大臣は、記者から堀江被告人が保釈されたことにつきまして質問がなされたのに対し、裁判所の判断に関することであるのでコメントは差し控えると述べた上で、報道された保釈時の堀江被告人の様子を見て、思いのほか元気そうであり、また裁判が行われた後、再起されるのではないかとの印象を受けたとの一般的な感想を述べたにとどまるものと承…

自由民主党法務大臣政務官2006/05/09

164衆議院 財務金融委員会 第15号

○三ッ林大臣政務官 この再起の意味に対しましては、大臣の発言でありますので、私が直接答えられる立場にはないと存じております。

自由民主党法務大臣政務官2006/04/28

164衆議院 内閣委員会 第6号

○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 民法第一条第二項は「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」旨を規定しております。この規定は、個別具体的な事案に応じて適切な効果を導くいわゆる一般条項ですので、この規定に反する場合の効果につきましては、一概に申し上げることは困難であります。一例として申し上げれば、契約当事者の一方に一定の義務を生じさせたり、契約の全部または一部を無効としたりする効果が認められるものと考え…

自由民主党法務大臣政務官2006/04/21

164衆議院 内閣委員会 第4号

○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 差しとめ請求訴訟の管轄につきましては、民事訴訟法の原則によることになりますと、まず第四条により、被告の普通裁判籍の所在地、例えば被告が法人であれば、その主たる事務所または営業所の所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することができます。 これに加えまして、民事訴訟法では第五条各号において各種の特別裁判籍による管轄を認めておりますので、差しとめ請求訴訟についても、これらの規定に基づく管轄が認められること…

自由民主党法務大臣政務官2006/04/21

164衆議院 内閣委員会 第4号

○三ッ林大臣政務官 お答えいたします。 民事訴訟法が定めております管轄にはそれぞれの根拠がありますが、一般的に申し上げますと、当事者間の公平、当事者の便宜、証拠資料の収集の便宜等の理念に基づくものであります。具体的にはよろしいですか。(枝野委員「いいです」と呼ぶ)はい。

自由民主党法務大臣政務官2006/04/21

164衆議院 内閣委員会 第4号

○三ッ林大臣政務官 御指摘の条項の事務所、営業所に該当するか否かは、一般に、登記の有無や名称のいかんを問わず、その実質を判断して決定されるものと解されております。

自由民主党法務大臣政務官2006/04/21

164衆議院 内閣委員会 第4号

○三ッ林大臣政務官 事業者が法人であるときには、民事訴訟法第四条第四項により、まず、その主たる事務所または営業所の所在地の裁判所に管轄が認められますが、この主たる事務所等は、その実質を備えているか否かによって定まるものと解されております。したがいまして、実体としての事務所所在地等が明らかでない場合には、次の基準にある、その代表者その他の主たる業務担当者の所在地の裁判所に管轄権が認められることになります。

自由民主党法務大臣政務官2006/04/21

164衆議院 内閣委員会 第4号

○三ッ林大臣政務官 判例によりますと、登記や定款上の事務所所在地等にそのような実体が存在しないことを知らない者は、登記や定款上の主たる事務所の所在地の管轄裁判所に訴えを提起することができるとされております。

自由民主党法務大臣政務官2006/04/21

164衆議院 内閣委員会 第4号

○三ッ林大臣政務官 九州になると思います。

自由民主党法務大臣政務官2006/04/18

164衆議院 法務委員会 第18号

○三ッ林大臣政務官 確かに先生のおっしゃるように、今はそのような施設がないということは現実だと思いますけれども、私は、決してこのような規定というものが、今さら古くて必要がないものなのかというのはまだ考える必要があるんじゃないかなと、話を聞いていて思ったところであります。

自由民主党法務大臣政務官2006/04/18

164衆議院 法務委員会 第18号

○三ッ林大臣政務官 それに関しましては、やはり今までの歴史というのも当然あるわけでありまして、十分多くの皆様の意見を聞いて検討しなければならないんだというふうに考えております。

自由民主党法務大臣政務官2006/03/30

164参議院 法務委員会 第6号

○大臣政務官(三ッ林隆志君) 私が担当しておるのは主に再犯防止をいかに進めていくかということを幅広く検討するというふうなことが中心となっておりまして、その中には、やはりその中の精神的な問題等に関しての検討というのも含まれて進めているというふうに思っております。

自由民主党法務大臣政務官2006/03/30

164参議院 法務委員会 第6号

○大臣政務官(三ッ林隆志君) お答えいたします。 ただいま先生の御質問の中の認知行動療法についてですが、これらは刑務所における性犯罪者の処遇プログラムとしてアメリカ、イギリス、カナダ等諸外国で効果があると認められておるものを基礎としておりまして、リラプスプリベンション技法も活用したものとなっております。 そして、それぞれのものについて御説明いたしますと、認知行動療法は、性犯罪の原因となる認知の誤りやゆがみに気付かせ、これを変化させること…

自由民主党法務大臣政務官2006/03/22

164参議院 法務委員会 第3号

○大臣政務官(三ッ林隆志君) 先生御指摘のとおり、犯罪が起こすか、又は再犯等を防止するためにはそのメカニズムについての調査、分析等を行いまして、その結果に基づいた対策を講ずることが重要であるものと考えております。 法務省といたしましては、犯罪の動向等に関する調査研究を行いますとともに、その結果に基づきまして、犯罪をした者の改善更生と再犯防止に資する効果的な処遇の在り方を検討し、その適正な実施を進めてきたところではありますが、最近の重大再…

自由民主党法務大臣政務官2006/03/16

164参議院 厚生労働委員会 第3号

○大臣政務官(三ッ林隆志君) お答えいたします。 ただいま先生が御指摘いたしましたこの制度改正、婚姻制度や家族の在り方にかかわる重要なものでありまして、法務省としましては大方の国民の理解を得ることができる状況の下で改正を行うのが望ましいと考えておりますところで、その当否につきまして各方面で様々な御意見があると承知しております。このような事情から、非嫡出子の相続分についての民法改正は行われることなく今日に至っております。 今後、各方面での…

自由民主党法務大臣政務官2006/03/16

164参議院 厚生労働委員会 第3号

○大臣政務官(三ッ林隆志君) お答えいたします。 非嫡出子の続柄は母を単位としておりまして、長男若しくは次男等と認定することとされておりますが、この長男や次男等の順番は当事者である非嫡出子又は母が最もよく知る立場にあることから、既に戸籍に記載されている続柄欄の記載を改めるためには、非嫡出子又は母から申出をいただく必要があります。 仮に職権で戸籍の続柄欄の記載を改めるとした場合には、市町村の戸籍担当者において、母が産んだすべての子について…

自由民主党法務大臣政務官2006/03/16

164参議院 厚生労働委員会 第3号

○大臣政務官(三ッ林隆志君) 現行民法が嫡出否認の訴えを提起することができる者を夫に限定しておりますのは、嫡出推定の効果を強力なものとしまして、子ができるだけ嫡出子としての地位を得ることができるようにすることが子の利益に資すると考えられるからであります。 また、夫が長期不在のために妻と性的交渉がなかった場合など、妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観的に明白である場合には嫡出推定は及ばないと解されておりますので、このような場合には妻…

自由民主党法務大臣政務官2006/03/16

164参議院 法務委員会 第2号

○大臣政務官(三ッ林隆志君) おはようございます。 私は、関東及び東北の施設四十三か所を視察してまいりました。その中で、特に一線で再犯防止対策に取り組んでおられる矯正施設、また更生保護官署を興味深く視察してまいりました。 民間ボランティアの協力を得て対象者を社会復帰させる更生保護の高尚な理念につきましては率直に感銘を受けたところでありますけれども、その中では民間の善意に頼り過ぎているのではないかというふうに感じるところもありましたので、…