一見勝之

第201回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。午前中も御答弁申し上げたところでございますが、車両購入費の補助の条件といたしまして、実車を用いた研修の年二回以上の実施を求めているところでございますので、これについては今後も徹底をしていきたいと思っています。また、改めまして、インセンティブという形で、午前中も申し上げましたけれども、運転手が身体障害者の方々をお乗せするような気持ちになるような、そういったことも進めていきたいというふうに…

第201回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。運輸局ごとに乗車拒否のデータがございます。まず、乗車拒否についてはこういったことがありましたという通告をいただきますけれども、それは会社に確認をいたします。それもデータは残っておりますし、乗車拒否をしたということでありますと、それについては処分をしておりますので、それもデータは残ってございます。

第201回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（一見勝之君）済みません、御通告をいただいていないので明確にお答えすることはできませんけれども、関東運輸局におきまして、昨年でしたでしょうか、処分を行っておりまして、日車というのを掛けましてタクシーの車両の使用を禁止をするということを行っているところでございます。

第201回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。済みません、その前に、先ほどいただいた処分についてですが、資料出てまいりまして、申し訳ありません。関東運輸局で、平成三十年から令和元年まで十三件の乗車拒否についての情報が寄せられております。その中で、平成三十年の十月でございますけど、簡易電動車椅子は乗せないというふうに会社で決めたので乗せませんというふうに言われたということで、これ会社に確認をしましたら、そのとおりだったということでご…

第201回衆議院国土交通委員会第9号

○一見政府参考人お答え申し上げます。御指摘いただきましたように、貸切りバスも乗り合いバスも非常に厳しい経営状況でございます。特に乗り合いバスは、地域の公共交通として、御指摘いただいたように、通院や通学、買物などの住民の移動を支える重要な交通機関でございます。地域間幹線系統補助の算定に関しましては、運送収入から計算をされます輸送人員を補助の要件としておるところでございます。新型コロナウイルスの影響による減少は対応が非常に困難な、不可…

第201回衆議院国土交通委員会第9号

○一見政府参考人御指摘をいただきました乗り合いバス関係の運行系統の変更でございますが、通常は三十日前の届出ということにしておりますが、今回、外出の自粛あるいは休校などに伴って、急遽ダイヤを変更しなきゃいけないというのもありまして、今は七日前の届出というふうにしております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、バスの果たすべき役割に鑑みまして、減便というのを固定化をするというのはいかがなものかという考え方もございます。これはなかな…

第201回衆議院国土交通委員会第9号

○一見政府参考人お答え申し上げます。新型コロナウイルスの感染の拡大の影響を受けまして、トラック輸送の現況でございますけれども、三月の状況でございまして、前年同月比でございますが、国際海上コンテナ輸送でございます、国内の輸送でございますが、これは三〇％減でございます。例えば給食の輸送、これは六％減、かなり大きな減少が出ております。他方、先ほど委員御指摘いただきましたように、外出の自粛などに伴いまして、宅配や食料品の輸送については一時…

内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室長代理2020/04/15

第201回衆議院国土交通委員会第9号

○一見政府参考人つまびらかに申し上げることは難しゅうございますけれども、私ども、アンケート調査などもやっておりますし、それから、地方の運輸局の更に下に運輸支局というのがございまして、そこでは相談窓口を、バスに対しても、トラックに対しても、タクシーに対しても設けているところです。そこに対しての御要望の数ということで、それほど大きな混乱が生じているというふうには考えていないところでございます。

第201回衆議院内閣委員会第7号

○一見政府参考人お答え申し上げます。この特例法によります共同経営に係る認可基準といたしましては、共同経営によりまして事業の改善が見込まれるとともに、その改善に応じた基盤的サービスの維持が図られること、あるいは、利用者に対して不当な不利益を生じるおそれがないことなどを盛り込んでおるところでございます。共同経営に関します認可が行われた後、こうした認可基準に適合しなくなった場合、例えば、委員御指摘のように、バス路線、基幹的なバス路線を廃…

内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室長代理2020/04/15

第201回衆議院内閣委員会第7号

○一見政府参考人お答え申し上げます。今般の措置は、人口減少下での基盤的サービスの維持のために、独占禁止法という公正な競争を担保する法律の特例措置を講じるものでございます。したがって、その範囲を限定することとしております。その条件としましては、一定の地理的な範囲内で活動をしたり、あるいは主務官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視、監督できるようなもの、こういったものを基準としまして限定をしております。それによりまして、乗…

内閣官房日本経済再生総合事務局私的独占禁止法特例法案準備室長代理2020/04/15

第201回衆議院内閣委員会第7号

○一見政府参考人まず、この法律の目的でございますが、業績の回復というよりは、地域の交通ネットワークの維持、また、それによります利用者の利便の向上ということでございますが、これを私どももまたバス会社さんも目指していただく、こういうことだと考えております。現在、バス会社に関しまして、この法律に基づきまして合併をするというものについては、聞いておるところはございません。共同経営に関する特例につきまして、これも明確なものではございませんけ…

第201回衆議院国土交通委員会第8号

○一見政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、新型コロナウイルスはバス事業に大きな影響を及ぼしております。貸切りバスでは、九〇％あるいは九五％、運送収入が前年同月に比べて落ちているというところもございます。また、バス協会がアンケートをしましたものでは、三月の運送収入でございますが、前年よりも七割以上減少しているという事業者が何と全体の約八割にも及んでいる、こういう厳しい状況でございます。一方、乗り合いバスにつきまして…

第201回衆議院国土交通委員会第8号

○一見政府参考人タクシーにつきましても、先ほどのバスと並んで、国民生活、いわゆる国民経済の安定に不可欠な公共交通機関でございまして、緊急事態宣言の基本的対処方針でも、事業の継続を要請する対象として挙げられているところでございます。そうした公共交通機関としての使命を全うするために、事業を継続してもらって、タクシー運転手さんの雇用の維持を図る、これは非常に重要なことだと考えておるところでございます。先般も御質問いただきましたけれども、特…

第201回衆議院国土交通委員会第8号

○一見政府参考人お答え申し上げます。国交省では、二〇二〇年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現という政府目標の達成に向けまして、二〇一七年度より、経済産業省と連携をしまして、いわゆるレベル４の自動運転でございますが、ラストマイル自動運転の実証実験を五カ所で実施をしております。御指摘の永平寺町、これは京福電鉄の線路跡を利用した自動運転でございます。これまで一人の遠隔監視操作者が二台の車両を担当するということで実験を行って…

第201回衆議院国土交通委員会第8号

○一見政府参考人お答え申し上げます。運行管理と申しますのは、運転者の健康状態、とりわけ乗務しようとする運転者に対して、例えば、発熱の状況があるかどうか、あるいは、飲酒その他の理由によって安全な運転ができない、こういうおそれがあるかどうかを点呼とかあるいは体温測定などで確認をすること、また、乗務記録の作成や保存をすることでございます。整備の管理につきましては、運行の開始前点検や一定の期間ごとに行います定期点検などを受託すること、これ…

第201回衆議院国土交通委員会第8号

○一見政府参考人お答え申し上げます。実施主体は市町村やＮＰＯでございまして、これが利用者から収入を得ます。また、場合によると、市町村が持っているお金、これを加算しまして委託を受ける事業者に対してお支払いする、例えばこういうような形になろうかと思っております。

第201回衆議院国土交通委員会第8号

○一見政府参考人一概に決まったものはございません、個々の運送形態がございますので。例えば、一例で申し上げますと、兵庫県の養父市で行われております自家用有償旅客運送、これは旅客から収受しております対価のうち七割を運転者の人件費として設定をしておるところでございます。

第201回衆議院国土交通委員会第8号

○一見政府参考人現在、地域で交通事業を担っておりますバス事業者、タクシー事業者はかなり経営が厳しい状況でございまして、今、実際に自家用有償旅客運送を実施をしております市町村団体は四百五十二団体ございます。これに対して、多くのバス事業者あるいはタクシー事業者が、自分のところで委託を受けられないかという話で問合せが来ているというふうに承知をしているところでございます。

第201回衆議院国土交通委員会第8号

○一見政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、岡山の事例につきましては、当時の法律に基づきまして、クリームスキミングを防止するということが実は十分にできておりませんでした。それは、通達に基づいて対応しますクリームスキミングが当時は運行回数のみに着目していたというところがポイントでございます。今回の法改正におきまして、乗り合いバスの新規参入などの申請がありました場合には、関係する地方公共団体へ新規参入者の申請情報を通知する…