一見勝之

第204回参議院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会第1号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。我が国の領海等の外縁を根拠付ける国境離島は四百八十四島ございますけれども、私有地のある離島が四十島ございます。残りは国又は地方自治体が所有しているものでございます。その管理につきましては一般的に所有者である私人又は国等が行っているものと承知しております。

第204回参議院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会第1号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。私有地のある無人の国境離島につきましては、平成二十九年度以降、土地の所有状況の調査を私ども進めているところでございます。現時点におきましては、表題部所有者不明土地というのがございます。これが約三十筆ございまして、全ての所有者の把握までできているという状況ではございません。

第204回参議院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会第1号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。所有者が分からない土地が約三十筆でございます。済みません、私の答え方が適切ではございませんでした。約三十筆でございますので。これについては所有者が分かりませんので、通常は管理はなされていないとは思いますが、場合によっては、その周辺の方々が事務管理として管理をされていることもあろうというふうには思っておるところでございます。

第204回参議院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会第1号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。これは離島以外のいわゆる内地の土地も同じでございますけれども、誰かが管理しているという場合もあるかと思いますけれども、場合によっては誰も管理せずに草が生えるままになっているという土地もあろうかと考えております。

第204回参議院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会第1号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。私ども、国境離島について管理をしておりますので、これについて申し上げますと、いずれかの都道府県に所属をしているというふうに承知しております。

内閣府総合海洋政策推進事務局長2021/05/28

第204回参議院内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会第1号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。所有者を確認するときに都道府県と連絡を取りまして、場合によってはどんな管理をしているかということをお伺いすることもありますが、通常は、日常的に私ども都道府県と連絡を取ってどういうふうにしているかということはやっておりません。

○一見政府参考人お答え申し上げます。我が国の特定海域、仮にこの領海幅を十二海里といたしますと、この五海域は国連海洋法条約に言います国際航行に使用されている海峡であるために同条約上の通過通航制度を導入することとなります。この通過通航制度を導入いたしますと、通常の領海とは異なりまして、潜水艦、外国の潜水艦ですが、外国の潜水艦の浮上航行を求める規定が条約上ありません。通常は外国の潜水艦は領海内であれば三海里であっても十二海里であっても浮…

内閣府総合海洋政策推進事務局長2021/05/26

第204回衆議院内閣委員会第27号

○一見政府参考人お答え申し上げます。平成二十九年から私どもで行いました調査は、私有地のある国境離島について、領海基線近傍の土地の所有状況の調査を行ったものでございまして、機能阻害行為の有無について調査をしたものではございません。なお、その結果でございますが、不動産登記簿上、外国人と推察されるものは確認していないというものでございます。

内閣府総合海洋政策推進事務局長2021/05/26

第204回衆議院内閣委員会第27号

○一見政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の有人国境離島法に基づいて創設されております地域社会維持推進交付金でございますけれども、この補助対象でございますが、島民に限らず、島を訪問する観光客も対象となってございます。離島の経済にとって、やはり観光客を含む人の往来は非常に重要でございますので、具体的には、ダイビングなどの体験活動を含みます旅行商品、これを割引をすることによりまして、島民に対する運賃割引相当額を割り引くということで…

国土交通省自動車局長2020/05/28

第201回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。委員御指摘のように、平成二十四年に制度を変えまして、先ほど警察庁からお答えをされた安全運転管理者講習につきましては通知があって受講するということでございますけれども、私どもの貨物自動車運送事業法に基づくものにつきましては、これは通知をしなくても、それまでは通知をしなきゃいけなかった、通知をしなくても、きちんと事業者の方で把握をしていただいて講習を受けていただくということにしております。 …

国土交通省自動車局長2020/05/28

第201回参議院国土交通委員会第16号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。私ども国土交通省では、今年の一月以降、バス事業者の皆さんに対しまして、新型コロナウイルスの感染防止のために、外気導入による車内換気の実施や、あるいは運転席への感染防止スクリーン、この感染予防対策を要請してきたところでございます。御指摘のように、これから夏を迎えるに当たりまして、昨日も大臣に視察をいただきましたが、非常に暑くなってくるだろうと思います。運転手の健康管理、重要でございます。…

第201回衆議院国土交通委員会第15号

○一見政府参考人お答え申し上げます。バスやタクシーは、さきの緊急事態宣言に伴います基本方針におきましても、社会の安定のために運行を要請される公共交通機関とされておりまして、いわばエッセンシャルカンパニーでもございます。また、そこで働く人はエッセンシャルワーカーということでございまして、利用者が安心して乗車できる環境整備として、また、ドライバーを感染から守るということのためにも、国としましても、第一次補正予算によりまして、車内消毒の実…

第201回衆議院国土交通委員会第15号

○一見政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の貨物事業者が買物代行をするようなものにつきまして、表彰も受けられているというふうに承知しているところでございます。私どもが所管しておりますタクシー業界におきましては、今回のコロナの関係で需要が減少しております。また、逆に、食料品を扱っているところでは、テークアウトニーズはあるんですが、お客さんはなかなか来ない、でも、テークアウトを運ぶ手だてがないということも聞いておりまして、この両者…

第201回衆議院国土交通委員会第15号

○一見政府参考人お答え申し上げます。コロナウイルスの影響のもとで外出自粛が行われておりまして、これからも続くと思いますが、レストランなどのテークアウト需要が伸びております。他方、タクシーの旅客需要は減少しておりますので、これをマッチングさせるということで、大臣からも指示をいただきまして、四月二十一日にタクシーデリバリーサービスを開始いたしました。タクシーは、その安全管理能力、例えば点呼もきちんとやっております。したがって、運転手が…

第201回衆議院国土交通委員会第15号

○一見政府参考人今ほどお答え申し上げましたように、わずか一カ月で千三百のタクシー事業者さんが参入されている。これはやはり今までなかった領域のサービスでございます。これからも日本においては定着していくんじゃないかという気もしております。とりあえず九月末までということで期限を切っておりますが、そのときの状況も見きわめながら、恒久化も含めて検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。二点目でございます。これから夏…

第201回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。白タク行為は道路運送法違反であることはもちろんでございますし、また、いわゆるライドシェア、自家用車を用いますが、これについても要素は二つでありまして、アプリによる配車、これは問題はありませんが、もう一つが白タク行為、したがって、これも問題がございます。アメリカやイギリス、フランス、韓国などでも、ライドシェアについては違法であるとの判決や、あるいは雇用義務を課すという立法が行われておるよう…

第201回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（一見勝之君）自家用有償旅客運送の実施の要件といたしましては、道路運送法の第七十九条の四に基づきまして、地域に必要な輸送がバス・タクシー事業者によることが困難な場合、バス・タクシー事業者を含む地域の関係者の間で協議が調うことが必要であるというふうにしております。運送エリアについてもその協議が調った範囲で行われるということになりますので、民営圧迫ということにはならないというふうに考えておるところでございます。また、今回の改…

第201回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。バス、タクシーは、不特定多数の方々が利用される公共交通機関でございますので、今年の一月以降、業界団体に対しまして、ひいては業界の方々に対しまして、従業員の方のマスクの着用、手洗いを徹底していただきたいということ、また検温を一日二回実施をしていただきたいということ、また車内において外気の導入により換気を実施していただきたい、さらには運転席の周りに感染防止のスクリーンを設置していただくこと、…

第201回参議院国土交通委員会第15号

○政府参考人（一見勝之君）お答え申し上げます。自動車交通にとりまして、やはり何よりも重要なものは安全でございます。これは利用者にとってもそうですし、また歩行者など、その車両が混交する周辺、車にも、人にとってもそうです。したがいまして、道路運送法では、道路運送事業に関しまして車両の整備やドライバーの資格、運行管理などの基準をきちんと設けているところでございます。バスやタクシーの運送が困難でありまして、自家用有償の準備がまだできるまで…