一川保夫
会議録に記録された「一川保夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,126 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛12 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会43 件・43%
- 予算委員会26 件・26%
- 農林水産委員会23 件・23%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会8 件・8%
※ 全 2,126 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
○一川議員 非常事態というのは、いつ、どこで、どのように起こるかということをあらかじめ予見することは非常に難しいというふうに当然思います。しかし、国家として、平時からあらゆる事態を想定して、それに対する備えとしての対処に関する基本方針というものをあらかじめ定めておくということも非常に大事なことであると思っております。 具体的には、基本方針には、一つは、非常事態への対処に関する基本的な方針を当然定める、二点目には、非常事態の類型及び認定並…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○一川委員 自由党の一川でございます。 引き続きまして、本法案に対する質問をさせていただきます。 昭和三十年に日本住宅公団がスタートしたわけでございますけれども、もう御存じのとおり、三十年といえば、日本は高度成長期に入る、そういう時代でございます。 公団住宅等に入居されている皆さん方も、当時の高度成長期の中で都市部に進出されて一生懸命働いてこられた方々ばかりでございますけれども、今日、この時点で、こういったいろいろな制度を見直すという面…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○一川委員 以前にもこの委員会で、都市に関係したいろいろな法案の審議の折にも、今大臣がおっしゃったように、日本の都市、大都市は国際的から見ると魅力がもう非常に落ちてしまっている。国際競争力もそういう面では非常に今低下してきておるということの問題意識の中で、都市の再生をしなければならないということをおっしゃってこられましたし、そのことについては間違いない方向だというふうに思っております。 では、こういった今回の都市再生機構という組織を、こ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○一川委員 国民それから都市部に住んでいる皆さん方のいろいろな住宅あるいは都市というものに対する要望なり、またニーズというものは非常に変化してきておりますし、それぞれいろいろな面で多様化してきておるわけでございますけれども、今お話しのように、次代の課題としての例えば少子対策あるいは高齢化対策ということにも資するような都市再生で当然なければならないと思います。 また、私自身は地方に住んでいる人間でございますけれども、都会に来たときに、やは…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○一川委員 それと、こういった都市再生機構、きょうも午前中いろいろな議論の中で幾つかこういったやりとりがあったわけです。これは、独立行政法人にある程度共通したような課題でもあるわけですけれども、独立行政法人化することによって国民にとってどういうメリットがあるのかねというやりとりがちょっとあったと思うんです。 この都市再生機構という組織に移行することによって、これは今、今日の一つの課題でもありますけれども、行政改革とかあるいは財政再建とい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○一川委員 国民の皆さん方にも、こういう改革によってこういうメリットがあるんだぞというようなことがわかりやすい状態にぜひしておいていただきたいな、そのように思っております。 大臣にちょっと最後にお聞きするわけですけれども、地域振興整備公団は主に地方都市関係を今まで担当してきたと思います。これで都市再生機構も、当然ながらこれから地方都市も対象範囲に入れながら整備をされていくというふうになろうと思うんですけれども、この法律では地域社会の中心…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○一川委員 終わります。ありがとうございました。
第156回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第5号
○一川議員 おはようございます。自由党の一川保夫でございます。 ただいま議題となりました安全保障基本法案並びに非常事態対処基本法案につきまして、その提案理由を御説明いたします。 国民の生命、身体と財産、自由、人権、文化を守り、国民生活を発展させることは、国家の最大の責務であります。国民生活を根底から覆すような武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態が生じた場合には、政府はすべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。 また、これ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 私は、自由党の一川保夫と申します。 本日は、参考人の皆様方、御苦労さんでございます。 今までの質問とちょっと重複しない観点で端的にお聞きしますけれども、住宅金融公庫法の第一条「目的」に、こういった住宅の建設なり購入に対する資金について、銀行なり一般の金融機関で融通することが非常に困難なものについて公庫が対応するのだというような趣旨のことをうたってありますね。 そういうことからすると、今日までの公庫の実績を見てみますと、この目…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 では、松原参考人にお聞きするんですけれども、先ほどちょっとコメントがあったと思いますけれども、今、少子高齢化社会にもう突入しておりまして、なおかつ、間もなく我が国の人口がピークを迎えてくる。そういう大きな時代背景の中で、これからマーケットそのものが相当厳しい状況下に置かれてくるという中で、こういう住宅ローンの世界にどう影響してくるかというところが非常に、しっかりと見定めないと大変だというような御趣旨のお話があったような気がす…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 八田参考人にお聞きするわけですけれども、先ほど松原参考人からもちょっとそういうお話があったと思うんですけれども、我が国の住宅政策に対する施策というのは、幾つかいろいろな地方公共団体の対応なり特殊法人等でも対応しているというようなお話がありました。 先ほどちょっとお話ししましたように、住宅建設の融資に対する政府系のこういう業務と地方公共団体が対応する業務というのは、どういうふうにあった方がいいかなという何かお考えをお持ちですか…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 では、寺西参考人にお聞きするわけですけれども、こういった住宅ローンに対する民間の金融機関の対応は、最近徐々にそのシェアが広がってきておるという中で、先ほど来のいろいろな議論の中でも、これから民間の金融機関に対する期待度が大きいわけです。 今、民間の金融機関において、住宅ローンという、この住宅政策について何か新たな取り組みの状況みたいなものが、近年、特にこのあたりに力を入れているというような何か考え方がございましたら教えていた…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 寺西参考人にもう一度お伺いするんですけれども、先ほどのお話の中にもございましたけれども、こういった公庫がこれからの業務を段階的に縮小していく、そして独立行政法人に移行していくという一つの流れの中で、具体的なアクションプログラムが明確になっていない、それを早急に明確にして、公開をしてほしいというような趣旨のお話があったと思うんですけれども、具体的に、アクションプログラムのその中身というものはどういうことを期待しておられるんです…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 以上で私の質問を終わらせていただきます。 御苦労さまでございました。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 では、引き続き質問をさせていただきます。 午前中の参考人の意見を参考にさせていただいて質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、民間金融機関を通じてのいろいろな住宅ローンというのは、近年徐々にその割合をふやしてきているというのはいろいろなデータに出ております。しかし、公庫融資のシェアというのも依然として三分の一以上を占めているわけですけれども、しかし、最近、民間金融機関がそれなりにいろいろな対策を講じているのか…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 そこで、先ほど、津川さんだったかどなたかの質問のやりとりにもあったかもしれませんけれども、これから公庫業務の縮小を段階的に図っていくという中で、これも午前中の意見の中にあった話で、先ほど御答弁もされておりましたけれども、アクションプログラムといいますか、よりもうちょっと具体的なそういう計画の内容を公にしてほしいというような趣旨の意見が午前中ございました。 これは、民間サイドが、どの段階で、どの程度のものを目標にして、どれだけ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 特殊法人民営化を図るというのが我々自由党の基本的な考え方なんですけれども、このあたりの今の説明を聞いておりましても、確かにそういう懸念はあることはありますけれども、基本的に、今まで、公庫融資業務をこれから段階的に民間にゆだねていくということの、もうちょっと具体的なそういう条件を整えていくというような姿勢がどうも見えてこないのではないか。何となく、その段階でまだそういうもののニーズがあれば残していくんだというようなニュアンスに…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 もともと貸し出しをするときの条件というのは当然あるわけでございますし、今御説明にあったような考え方で、しっかりとしたそういう指導を徹底していただきたいというふうにお願いをしておきたい、そのように思っております。 それで、最後に確認のためにお聞きするわけですけれども、住宅建設五カ年計画というものがございます。これは、さきにここで審議されました社会資本重点計画からは外れている長期計画でございますけれども、こういった長期計画的なも…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○一川委員 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
第156回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○一川委員 では、大事な法案の審議でございますので、開始したいと思います。 住宅政策について、まず、基本的に大臣の考え方を確認するわけですけれども、きょうの、さきの審議の中でもそういった議論があったかと思いますが、今、国土交通省の住宅関係の予算というのは、全体で、住宅局関係では一兆円余り、純粋な住宅政策ということからすると九千三百億ぐらい計上されているというふうに聞いております。 十五年度も五十万戸近くの住宅を対象に施策を進めたいという…