やまぎわ大志郎
会議録に記録された「やまぎわ大志郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2013/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 労働・賃金29 件
- 地方創生17 件
- スタートアップ9 件
- こども・子育て8 件
- デジタル行政8 件
- 経済安保7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体4 件
- AI4 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会90 件・90%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（山際大志郎君） この情報提供ネットワークシステムあるいはマイポータルなどのシステム整備に当たって、様々な、年金記録システム刷新の大幅な遅延及び特許庁の問題等々もございました。そんな失敗の教訓を踏まえまして、内閣府情報通信政策監、ＣＩＯです、政府ＣＩＯの指導の下に、調達仕様書における要件定義の明確化、事業者の技術力の適正な評価、あるいは外部専門家の活用などを配慮しつつ、関係機関とも緊密な連携を図ることで適切にシステム整備を行…
第183回 参議院 総務委員会 第9号
○大臣政務官（山際大志郎君） 委員の御指摘のような御意見があることを踏まえて、三年間、これからしっかりと検討をするという形にさせていただきました。ですから、その御指摘を踏まえて、この三年間、そういうリスクがどれぐらいあるかということも含めてしっかり検討させていただきたいと存じます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山際大臣政務官 まず、関西国際空港と伊丹の話ですけれども、もちろんそれはこのＰＦＩ法が成立した暁には対象になってくる案件だと思います。 それと、今御指摘があった仙台の空港の話ですけれども、これは、今国会に民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案、これが提出されているというふうに承知しておりまして、それがきちんと成立した暁には、この国管理の空港の一つ目として仙台空港というのも対象になり得ると考えております。
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○山際大臣政務官 先ほど来、議論の中で大臣から答弁させていただきましたとおり、役人のＯＢ、天下りということは考えてございません。 その上で、委員の御質問のように、金融等に関する専門知識を有する者が支援委員会あるいは機構の役員に入ってこなくてはいけないという問題意識はそのとおりでございまして、プロジェクトファイナンスにかかわる投融資や、あるいはＰＦＩ事業の組成等の業務に関する知識経験を豊富に有する人材を民間から積極的に登用してまいりたいと…
第183回 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○山際大臣政務官 お答えいたします。 今、各省からお答えいたしましたとおり、それぞれに広報も徹底していくということでございますが、御心配のように、情報がしっかり共有できるように、内閣といたしましても、既に準備室もつくっておりますが、情報を共有しながらしっかり広報を徹底してまいりたいと考えてございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○山際大臣政務官 お答えいたします。 今、委員御指摘のありました広報の重要性に関しましては、政府といたしましても非常に重たく認識をしてございます。 そして、もちろん消費税が上げられる前からこれも準備をしなくてはいけない、そういう観点から、本年二月に消費税価格転嫁等対策準備室を設置いたしまして、転嫁等に関する広報活動の司令塔機能を果たすべく、準備を進めているところでございます。 これからは、この準備室を中心に関係省庁が連携いたしまして、し…
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○大臣政務官（山際大志郎君） 今委員御指摘ありましたように、沖縄県そのものは、全体の沖縄県の産業の中に占める農林水産業の割合が非常に高いと、このことは政府としてきちんと認識してございますが、そのＴＰＰの影響によって一体経済的にどんな影響が起きるか、特に農林水産業に対してどういう影響が起きるかという県別のものに関しましては、そもそもそれを試算するモデルが、ＧＴＡＰモデルと言われるように、国全体のデータというものに基づいて出してくるデータで…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○山際大臣政務官 ＪＡＬとＡＮＡのことについてお尋ねがございました。 総理も御発言のとおり、今検証を、内閣府並びに内閣官房において、機構並びに関係者からヒアリングを行っているところでございます。 また、あわせまして、国土交通省においても、この検証を鋭意進めているというふうに承知してございます。
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○山際大臣政務官 今、ゲノム研究の話であったと思いますが、もちろん、今、産業競争力会議の中で、健康長寿社会の実現に向けて何が成長戦略になるのか、これは、新たな戦略市場の創出であったり産業競争力強化に資するかどうかという観点から議論しているわけでございますけれども、そういう文脈の中では、ゲノム研究というのも広い意味では入ってくるかもしれませんが、委員が今御指摘になられました東北メディカル・メガバンクに関して、具体的なものとして、今活発に議…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○山際大臣政務官 そういう意味では、広い意味では入っていると思います。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（山際大志郎君） そのとおりで結構でございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○大臣政務官（山際大志郎君） その二か月のタイムラグという話でございますが、もちろん両者の会議は独立してあるのはありますけれども、両者でどういう議論が行われているかということは、お互いに情報を共有しつつ進んでいるところでございます。 今、田村大臣の方から御答弁がございましたように、この委員御指摘の点に関しましては、国民会議等の議論を踏まえて検討すると、このように厚生労働省の方から言われていますことをきちんと踏まえた上で、成長戦略に向けて…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○山際大臣政務官 委員御指摘のとおり、消費税を上げるということにおいて少なからず影響があるというのは、一致した認識だというふうに考えてございます。ですから、当然、過去にも調査研究等々はやっておりまして、経済白書や内閣府においての有識者の整理した研究報告書等々を見ますと、全体としてどういう形になるかというのは、概論としては何となく形はわかってございます。 委員が御指摘になられましたように、まず駆け込みの需要というものが起きて、消費税が上が…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○山際大臣政務官 お答え申し上げます。 アベノミクスの三本目の矢の、民間投資を喚起する成長戦略、これをどのように実現させていくかという中で、今二つお話がありましたけれども、日本経済再生本部、産業競争力会議、経済財政諮問会議、この三つで進めていくわけです。お話しのように、この三つがばらばらに動いていては全く成長戦略ができませんので、それを統合する形で、日本経済再生総合事務局という一つの事務局にまとめてございます。 そして、民間の活力、民間…
第183回 衆議院 環境委員会 第6号
○山際大臣政務官 委員御指摘のとおり、循環型社会を実現していこうというコンセプトと経済合理性、このバランスはとっていかなくてはいけないというのは政府全体としてこれは決まっているコンセプトでございますので、そこから外れた議論をするということはまずないと思うんです。 しかし、御案内のとおり、規制改革会議というものは、今まで行ってきたものの中で、何か効率のよいものに変えられないか、あるいは、もっと経済成長に資するようなものに変えられないかとい…
第183回 衆議院 環境委員会 第6号
○山際大臣政務官 バランスのとれたというのは、今委員が御指摘になられた点も踏まえてということでございまして、経済合理性からだけで結論を出すということはいたさないような形でやってまいりたいと思っております。
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山際大臣政務官 委員御指摘の視点のあり方、それは私も同意いたしますが、規制改革会議のワーキンググループの委員の出身がどこかということだけがその議論の妨げになるかどうかというのは、ちょっとそうではないんじゃないかなという気がいたします。 もちろん、規制改革会議そのものの中からエネルギー・環境ワーキング・グループというものを特出しして、そこで議論を積極的にしようというところで、では、そのワーキンググループのメンバーはどうやって決めるんです…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○山際大臣政務官 今、委員御指摘ございましたように、少し大き目の企業も含めて地域の経済を支えていこうということも踏まえまして、この地域経済活性化支援機構というものを、今般、法改正をさせていただきました。 そこでは、有用な経営資源を有しながら、しかし過大な債務を負っている、そういった中小企業、中堅企業等で、民間金融機関の金融支援等によって事業の再生が見込まれる、こういう企業に対しまして支援をすること、さらに、今回の法改正によりまして、事業…
第183回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○山際大臣政務官 委員御指摘のとおり、科学技術に関しては本当に重要なものだということを安倍政権としても深く認識をしてございます。その観点から、独立行政法人というのは本当に重要なものでございまして、御指摘のとおり、余りその運用上、かちこちに固まっているような状況ではうまくいかないというのも事実でございます。 そういう問題意識も捉えまして、現在、行政改革推進会議において、これまでのその改革の取り組み等々を総括いたしまして、さらに点検した上で…
第183回 参議院 農林水産委員会 第3号
○大臣政務官（山際大志郎君） お答え申し上げます。 そもそも論として委員御指摘のとおりですが、今回の試算そのものは統一モデルとしてＧＴＡＰモデルというものを使っているという前提、それは、その地域ということではなくて、国全体でどういうデータベースがあるかということに基づいて計算をしておりますから、現段階においては国の単位でしか試算結果としては出てこないというのは御理解いただいていると思います。 その上で、今の御質問ですが、どのようなことが…