行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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地震津波観測
気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地… 主要支出先: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（5.0億円）
CCUS早期社会実装のための環境調和の確保及び脱炭素・循環型社会モデル構築事業
①CO2の海底下貯留のための地質解析や貯留可能量評価等を行う。 ②CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。 ③CO2分離回収設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンの構築を検討する。 ④海底下C… 主要支出先: 一般財団法人カーボンフロンティア機構（30.4億円）
漁船損害等補償制度関係事業
本制度は漁船の不慮の事故によって受ける損害などを保険の仕組みにより補塡することとしており、その仕組みは、漁船保険組合と食料安定供給特別会計（政府）の２段階で運営され、大きな災害に備えて、漁船保険組合は食料安定供給特別会計（政府）の再保険に付している。 また、漁業者の保険料負担を軽減するため、保険料の… 主要支出先: 日本漁船保険組合（45.0億円）
警察通信維持費
本事業は、衛星通信の特徴である広域性、同報性及び耐災害性を生かし、災害現場等から映像伝送を実施するために必要となる衛星通信回線の利用サービスの提供を行う役務契約及び情報通信機器に対する保守委託契約を実施する事業である。 実施内容は、①衛星通信回線の確保、②保守委託契約の２つである。 主要支出先: 日本電気株式会社（8.1億円）
肝炎治療特別促進事業費
各都道府県において、インターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤の投与が必要なＢ型肝炎患者及びＣ型肝炎患者に対し、医療費の助成を行う。 【肝炎対策基本法第１５条】 国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎治療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的負担を軽減… 主要支出先: その他（14.5億円）
統計調査の実施等事業（経常調査等）
我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調… 主要支出先: その他（22.0億円）
電源等の立地地域への支援事業（うち原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金）
原子力発電施設等の周辺地域における企業立地支援を通じて、同地域の雇用促進と産業振興を図るため、同地域で雇用を生む新規立地や設備の増設を行った企業に対し、実質的な電気料金の割引となる給付金を最大8年間交付。 主要支出先: 一般財団法人電源地域振興センター（56.1億円）
独立行政法人海技教育機構運営費交付金
・海上技術学校及び海上技術短期大学校を全国に配置し、新人船員の学科教育を実施。 ・海技大学校においては、既存船員等を対象として、上級の海技資格取得を目的とする教育やシミュレータ等を活用して、船舶機器の技術革新に対応した実務教育を実施するなど海運会社のニーズに対応した再教育及び新人教育を総合的に実施。… 主要支出先: 独立行政法人海技教育機構（72.1億円）
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金
① 原爆被爆者保健福祉施設運営費 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等及び、都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ② 訪問介護利用被爆者助成事業 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経… 主要支出先: 広島市（22.8億円）
産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の有機的な連携を通じて、 （１）自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、動静脈連携による資源循環に係る技術開発及び実証に係る設備投資等を支援する。 （２）自動車・バッテリー、電気電子製品… 主要支出先: 一般社団法人低炭素投資促進機構
良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費
国が実施する国営沖縄記念公園の整備及び維持管理 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。 主要支出先: 沖縄総合事務局（43.2億円）
基地防空用地対空誘導弾（改）及び新近距離地対空誘導弾の開発
当該事業では、令和４年度から令和８年度にかけて、システム設計、基本設計、維持設計及び関連試験等を実施するとともにホーミング弾等を試作し、令和６年度から令和８年度に技術試験を実施し、開発を終了する予定である。 主要支出先: 東芝インフラシステムズ株式会社（28.2億円）
高出力レーザーに関する研究
本事業では、平成３０年度から令和４年度にかけて電気駆動型高出力レーザシステムを研究試作し、令和３年度から令和６年度にかけて車両搭載高出力レーザ実証装置を研究試作し、それぞれ所内試験を実施して技術的知見を取得し、かつ車両搭載高出力レーザ実証装置については運用的な観点も試験評価する所内試験を実施して研究… 主要支出先: 三菱重工業株式会社（38.4億円）
哨戒艦
我が国周辺海域における海上戦力活動及びその範囲の拡大に伴い、警戒監視体制及び海上交通安全の確保に資するよう、護衛艦を代替する哨戒艦を整備する。 主要支出先: ジャパンマリンユナイテッド株式会社（71.3億円）
関西国際空港整備事業
航空保安施設の更新等の実施 主要支出先: 大阪航空局（23.5億円）
警察における科学捜査力の強化
各種鑑識・鑑定業務に必要な資機材や運用に必要な物品等について、全都道府県警察が一定の水準の科学捜査力を確保できるように整備するとともに、その活用に必要な指導教養を行う。 主要支出先: 株式会社池田理化（20.0億円）
改善更生・円滑な社会復帰に向けた矯正処遇及び社会復帰支援の実施
矯正施設においては、受刑者等の改善更生・円滑な社会復帰のため、 ・受刑者等一人一人の特性を把握し、専門的な知見・分析等に基づく処遇等の計画を作成し、組織内で共有 ・処遇計画等に基づき、職員が外部専門職等とも連携しながら、改善更生や円滑な社会復帰に向けた生活指導、教育・訓練 ・円滑な社会復帰に必要な支… 主要支出先: その他（104.6億円）
年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費
日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市区町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金… 主要支出先: 日本年金機構（54.3億円）
登記事務の運営
不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をなす制度である。また、商業・法人登記制度は、会社・法人について、その組織と業… 主要支出先: その他（72.7億円）
協調制御ロバストネットワーク技術の研究
当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけてシステム設計、基本設計、自律通信ソフトウェア等を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。