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2025年度国土交通省管理課1956年度開始

地震津波観測

予算確定額
67.0億円
要求額
19.6億円
前年度執行額
15.6億円
前年度執行率
43%

予算額の推移

5 年度分
37.3億円
2021
24.1億円
2022
37.1億円
2023
36.5億円
2024
67.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

支出額
5.0億円
法人番号
7010001064648

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム(EPOS)により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設(ひずみ計等)に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢…

目的

国内外の地震・津波を観測・監視し、最新の地震学的知見に基づく解析を行い、適時的確に緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表することにより、また、南海トラフ地震の想定震源域におけるプレート境界の固着状態の変化を観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行い、適時適切に南海トラフ沿いの地震に関連する情報を発表することにより、地震や津波による災害の防止・軽減を図る。

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