P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度厚生労働省年金生活者支援給付金係2013年度開始

年金生活者支援給付金の支給に必要な事務費

予算確定額
63.2億円
要求額
65.5億円
前年度執行額
61.7億円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
81.9億円
2021
76.0億円
2022
72.2億円
2023
68.6億円
2024
63.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本年金機構

支出額
54.3億円
法人番号
4011305001653

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

日本年金機構において、年金生活者支援給付金の着実な支払を行うために、各種通知書の作成・発送業務、社会保険オンラインシステム(年金給付システム・記録管理システム・番号管理システムの総称)の機能改修等を行うとともに、市区町村において請求書の受理や支給対象者の判定に必要な所得情報等の提供等を行うための年金生活者支援給付金の支給事務に必要な経費について、日本年金機構及び市区町村等に対して、交付金等の支給を行う。 ・市区町村における請求書の受理・審査・各種相談やシステム改修等に係る経費を交付 ・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会のシステム運用等経費を補助 ・日本年金機構における職員の人件費、各種通知書の作成・発送経費、電話相談体制の拡充に必要な経費、入力業務等経費を交付 ・社会保険オンラインシステムの改修経費の支払 ・年金生活者支援給付金の周知広報等に要する経費の支払

目的

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)に基づく年金生活者支援給付金の支給事務について、的確かつ円滑に実施すること。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗