行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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芸術家等の活動基盤強化
（１）文化芸術活動に関する法律相談窓口の実施（芸術家等が締結する契約や活動に関係して生じる疑問やトラブルについて弁護士が無料で年間を通じた相談対応を実施（令和3年度～令和6年度モデル事業にて実施））、（２）芸術家等実務研修会の実施（芸術家等がフリーランス等の身分で活動するために必要となる知識や実務内… 主要支出先: 弁護士知財ネット（3,799万円）
再保険金及保険金の支払
保険会社・組合は、自賠責保険・共済契約１件ごとに保険料の６割を国へ再保険するとともに、保険会社・組合が保険金を支払ったときは、その６割を国へ再保険金請求する。 なお、政府再保険事業によるリスクヘッジの必要性が乏しくなってきたことから、当事業は平成１３年度をもって廃止されたが、それまでに引き受けした契… 主要支出先: あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（1,808万円）
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（医療費適正化対策推進関係事業）
①保険者協議会中央連絡会開催事業への補助 ②日本健康会議開催等事業への補助（予防・健康インセンティブ推進事業） 主要支出先: 日本健康会議（6,857万円）
リウマチ・アレルギー特別対策事業
①都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等の開催 ②リウマチ及びアレルギー系疾患の医療提供体制の整備 ③リウマチ及びアレルギー系疾患に関する正しい知識の普及啓発 ④リウマチ及びアレルギー系疾患の実態把握 ⑤リウマチ及びアレルギー系疾患に携わる関係者の人材育成 主要支出先: その他（2,150万円）
アジア太平洋経済協力(APEC)拠出金(義務的拠出金)
APEC通常拠出金は、２１の全APEC参加国・地域により毎年支払われるものであり、APEC事務局の運営経費である事務局予算及びAPECプロジェクト用資金として使用される。APEC事務局は、会合の運営や各種取組についてサブ・手続・管理面からAPEC参加メンバーを支援する。また、プロジェクト用資金を扱う… 主要支出先: アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局（6,257万円）
工業所有権調査等委託費 （産業財産権国際課題対策推進事業）
①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権… 主要支出先: 一般財団法人知的財産研究教育財団（569万円）
医療観察等実施費
各地方厚生局において、医療観察法に基づく判定医の名簿作成、精神保健福祉士等の専門知識及び技術を有する者の名簿作成、指定医療機関の指定、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への移送、処遇改善の請求に係る指定入院医療機関との調整、指定医療機関への指導及び監査、関係機関との調整等を実施する。 主要支出先: 特定非営利活動法人西関東民間救急センター（1,991万円）
文教施設に関する整備指針等の策定
・学校施設における社会情勢の変化を踏まえた新しい時代の教育環境の実現のため、学校施設整備指針の改訂や、ウェルビーイングに向けた学校施設づくりのアイディア集のとりまとめに向けて検討する。 ・学校施設整備を着実に推進し、学校施設を取り巻く課題に的確に対応していくため、様々な機能を有するプラットフォームの… 主要支出先: 株式会社ロフトワーク（2,719万円）
中・東欧諸国との二国間関係の強化
中・東欧諸国との間での二国間及び国際場裏における協力の推進 （１）中・東欧諸国との対話を継続・促進する。 （２）二国間及び国際社会の共通の諸課題に関する政策調整・協力を強化する。 （３）人的・知的交流，民間交流を維持・促進する。 主要支出先: 公益財団法人日本国際交流センター（810万円）
道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費
道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた支援を実施。 ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・メンテナンスの生産性向上に向けて支援 ・管理施設の適切な集約・撤去にかかる支援 主要支出先: 近畿地方整備局（2,255万円）
食品汚染物質の安全性検証推進事業
食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。 主要支出先: 消費者庁（7,487万円）
民間援助連携事務費
【民間団体等の指導・監督に必要な経費】 外務省職員が全国に配置しているNGO相談員を指導するとともに、NGO相談員間の意見交換・情報交換を定期的に実施。また、N連等のNGOへの支援経費が適切に執行されているかの確認を併せて実施。 【NGO調査・連携費】 N連等のNGO支援事業の適正な執行を図るべく、… 主要支出先: 一般財団法人日本国際協力システム（4,641万円）
家庭用品規制法施行事務費
１．家庭用品による健康被害情報の収集整理及び基準設定ための調査検討 ２．家庭用品、建材等から発散する化学物質による室内空気汚染対策のための室内濃度指針値等の策定に資する検討 主要支出先: 国立医薬品食品衛生研究所（6,423万円）
歯科衛生士の人材確保実証事業
歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。 (1)より効果的な歯科衛生士の人材確保対策に関する検討（令和６年度補正） (対象経費)人件費、諸謝金、旅費、庁費（会議費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信 運搬費、会場借料、雑役務費、賃金） (2)研修指導者養成研修事業 （対象経費）職員… 主要支出先: 学校法人愛知学院（1,287万円）
中東和平に向けた働きかけ
①イスラエル・パレスチナを含む関係者への政治的働きかけ：2023年10月７日以降のガザ情勢を背景として、停戦が当面の最優先課題となる一方で、地域の安定と安全には「二国間解決」の実現が必要不可欠との認識が改めて共有されており、当事者間の交渉再開の展望が失われず維持・前進するよう、要人往来や電話会談、国… 主要支出先: 公益財団法人中東調査会（60万円）
食品汚染物質の安全性検証推進事業
個人によって摂取頻度が異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質のばく露量を推定する。また、食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲にわたる食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施する。 主要支出先: 尾崎理化株式会社ほか（2,501万円）
地方厚生局施設整備に必要な経費
地方厚生局が入居している合同庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。 主要支出先: 関東地方整備局への支出委任（3,587万円）
水鳥湿地保全条約拠出金（義務的拠出金）
本事業は、ラムサール条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している。同拠出金によって、条約事務局は、COPの開催準備、決議事項の推進、各国の国別報告書に基づく情報収集、湿地保全区に関する助言、広報、普及啓発など… 主要支出先: ラムサール条約事務局（5,527万円）
国際観光事業分担金
世界観光機関（UN Tourism）は、1975年に設立された観光に関する国際機関である。2003年には国連の専門機関となった。我が国は1978年に正式加盟。現在は世界160か国・6地域が加盟。加盟国・地域は憲章により分担金を毎年義務的に拠出することが決められている。我が国も分担金を毎年決められた分… 主要支出先: 世界観光機関（5,710万円）
ＥＢＭ普及推進事業
ＥＢＭの普及・啓発等を進めていくため、インターネットの普及が進んだ現代社会において、診療ガイドラインや国内外の医学文献等について科学的に評価を行った上でデータベースとして整備し、インターネットを中心に広く国民へ提供する。このことにより、ＥＢＭの推進を図り、良質な医療提供体制を確保することができる。 主要支出先: 公益財団法人日本医療機能評価機構（6,697万円）