歯科衛生士の人材確保実証事業

事業概要

歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。 (1)より効果的な歯科衛生士の人材確保対策に関する検討（令和６年度補正） (対象経費)人件費、諸謝金、旅費、庁費（会議費、消耗品費、備品費、印刷製本費、通信 運搬費、会場借料、雑役務費、賃金） (2)研修指導者養成研修事業 （対象経費）職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料 (3) 技術修練部門整備・運営事業 （対象経費）職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、社会保険料、雑役務費

目的

免許取得直後の新人歯科衛生士や、出産・育児や介護等によって離職していた歯科衛生士に対して、研修開催や相談窓口設置等、歯科衛生士に対する復職支援対策等を実施することで、復職支援や離職防止を推進する。また、歯科衛生士の人材確保対策をより効果的なものとするため、これまで事業を通して得られた成果や課題の収集、分析等を行い、今後の方策につなげるための評価を実施する。さらに、復職促進に向けた就労支援とともに、就職後の離職を防止するためのサポートする体制のあり方等について検討を行う。