行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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相互防衛援助協定交付金
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」第７条第２項に基づき、在日合衆国相互防衛援助事務所に係る行政事務費及びこれに関連する経費（旅費・通信費等）として、アメリカ合衆国政府に円資金を交付する。また、同附属書Ｇに定めるところにより現物提供（車両借上）を行っている。 主要支出先: 米国（財務省）（1.2億円）
耐空性審査等の効率化
本事業は、自衛隊が使用する航空機の安全性を確保するために行われる耐空性審査等に対し、効率化に必要な各種支援等を得る事業である。 主要支出先: 有人宇宙システム株式会社（1.2億円）
将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究
我が国の将来のＢＭＤシステムの在り方検討に資するため、ＢＭＤ－ＭＯＵに基づき、防衛省とＭＤＡとの間で実施するＧＰＩ共同開発及びその運用に資する日米共同分析並びに我が国が独自に実施する分析により、将来のＢＭＤシステムの能力等を分析・評価する。このため、分析に必要なモデリング＆シミュレーションに関する技… 主要支出先: 三菱重工業株式会社（1.2億円）
防衛特有の従来技術の維持向上に係る研究
本事業は、弾薬など防衛特有の従来技術分野において、デジタル技術等の先端技術を活用して、限られた人材で技術開発力を維持し、当該技術基盤の維持向上を図るため、その維持向上に資する技術研究テーマについて、研究するものである。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 主要支出先: 三菱長崎機工株式会社（1.2億円）
効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等
①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均約２，５００件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所… 主要支出先: ワシントンＤＣ事務所（5,592万円）
ＦＭＳ調達の合理化等に向けた取組
米国政府が行う会計・契約手続に精通した者、例えば、退役米軍人や米防衛産業経験者等といった専門知識を持った現地要員を通して、 ①過去の経験値を活用し、米国政府・米国企業に関する先行的な情報収集 ②米国の調達手続などの専門知識を活用し、ＦＭＳ調達の履行に係る様々な課題について適切な調整先の把握 を実施し… 主要支出先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（1.0億円）
サイバー攻撃対処能力向上に関する経費
最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。 主要支出先: 日本電気株式会社（1.2億円）
ＡＩ導入推進に関する経費
民間では、ＡＩに関連した技術革新が進行。防衛省においてＡＩの活用を推進する上で、その知見を取り込むことが重要。他方、ＡＩには、一定の誤りが含まれることにまつわる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクが伴うとの指摘がある。 ＡＩの課題やリスクを把握しつつ、適切に活用す… 主要支出先: 株式会社三菱総合研究所（4,715万円）
ＥＭＰ装備に関する研究
当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て… 主要支出先: 日本電気株式会社（2.7億円）
情報システム統合化のための技術支援（ＳＥＴＡ契約）
防衛装備庁が運用管理する防衛省ＯＡシステム基盤（ＰａａＳ基盤）等の整備について、高度な情報通信技術を有する民間企業による情報システムに係る一貫した適時性ある技術的な助言を得て、データベースを保持する情報システムのシステム基盤への集約・統合化をはじめ、利便性の向上、セキュリティの強化を図るための技術支… 主要支出先: ＫＰＭＧコンサルティング株式会社（6,021万円）
将来の戦いにおけるデータ活用に関する調査研究
データマネジメントへの知見を深めるため、データマネジメントに深い知見を有する民間企業を活用しつつ、共通認識をつくるための資料及び規則体系、組織、ガバナンスを効かせる方法等を策定するための資料を作成するとともに、モデルケースをもとにデータマネジメントを実践するノウハウを蓄積するものである。 主要支出先: 株式会社インフォメーション・ディベロプメント（3,960万円）
地方防衛局施設整備等に必要な経費
本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事（整備）、②庁舎の移転に係る事業（移転）の２つである。 このうち、①は令和３年度から実施、②については令和５年度のみの実施である。 主要支出先: 日本電設工業株式会社（9,391万円）
電磁波領域等を活用した将来の戦闘概念に関する調査・研究に必要な経費
米国国防省の研究機関（ＤＡＲＰＡ）等が研究・検証を進めている、電磁波や無人機、ＡＩなど最新の情報通信技術を活用する新たな戦闘概念である「モザイク・ウォーフェア」について関連企業や軍事専門家等から技術的知見等を収集し、将来の戦闘システムについて分析するとともに、防衛省・自衛隊への適用可能性等について検… 主要支出先: 株式会社三菱総合研究所（2,860万円）
情報業務用車両の更新及び修理維持
本事業は、情本本部で使用する情報業務車両の更新、法令点検等の車両整備役務及び車両運行に必要な部品等の取得を実施する事業である。 実施内容は、①情報業務車両の更新、②情報業務車両の修理維持、の２つである。 主要支出先: トヨタ自動車株式会社（431万円）
自衛官の中途退職抑制施策の調査研究
中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施… 主要支出先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（3,257万円）
電磁波管理機能の整備
電磁波の利用状況を把握・管理するための機能の強化が必要なことから、各自衛隊システムに電磁波管理機能を整備する。 主要支出先: 富士通株式会社（11.4億円）
自衛隊奨学生貸与金
大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校又はこれらの学校に相当する外国の学校において、理学、工学、文学又は法学を専攻している学生で、その専攻した学術を活かして、卒業（修了）後、引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対して学資金を貸与するもの。 学資金の額は、自衛隊法施行令第１２０条の５の規定に… 主要支出先: その他（826万円）
女性・平和・安全保障の推進
・内局及び各幕に配置し、ＷＰＳの実施に主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担う「ジェンダー・アドバイザー」を育成するために、これまでは海外の教育課程を受講していたが、防衛省独自で実施する教育課程を新設し開講に向けての各種検討を行う必要がある。さらに、ＷＰＳ分野における防衛省の取組に、諸…
高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射装置の取得等
当該事業では、令和３年度から令和７年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ－ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。 主要支出先: 日本電気株式会社（6,567万円）
気候変動への対応に取り組むための検討委託業務
エネルギー自立化に向けた検討については、再生可能エネルギー設備や蓄電設備を整備することにより、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うため、拠点一覧に基づく再エネ導入ポテンシャルの分析、拠点の耐災害性能・耐テロ性能の維持… 主要支出先: ＰｗＣアドバイザリー合同会社（2,475万円）