女性・平和・安全保障の推進

事業概要

・内局及び各幕に配置し、ＷＰＳの実施に主導的な役割を果たす高官に助言を与え補佐する役割を担う「ジェンダー・アドバイザー」を育成するために、これまでは海外の教育課程を受講していたが、防衛省独自で実施する教育課程を新設し開講に向けての各種検討を行う必要がある。さらに、ＷＰＳ分野における防衛省の取組に、諸外国、機関等の先進的な取組を必要に応じて反映させるため、随時諸外国、機関等に関して調査・分析を行う必要がある。 ・２０２５年度は安保理決議第１３２５号決議採択から２５年が経過する節目の年であり、防衛省が主導してＷＰＳ関連のシンポジウム等を開催することで、防衛省がＷＰＳに積極的に取り組んでいることを国内外に発信するとともに、我が国主導のもと、国際社会全体のＷＰＳ推進を加速化させる必要がある。

目的

１９９０年代の旧ユーゴスラビア及びルワンダ内戦における大規模な性的暴力が世界的な注目を集めたこと、１９９５年の第４回世界女性会議において採択された北京宣言を踏まえた行動綱領の中で「紛争解決の意思決定レベルへの女性の参加を増大し、武力又はその他の紛争下に暮らす女性並びに外国の占領下で暮らす女性を保護すること」が戦略目的の一つとして明記されたこと、１９９８年に採択された国際刑事裁判所に関するローマ規程により、紛争下の性的暴力は戦争犯罪と明記されたこと等が契機となり、２０００年、国際連合安全保障理事会において、国際紛争の予防・解決・平和構築・平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を「積極的主体」として位置付けた女性・平和・安全保障(Women, Peace and Security) に関する決議第１３２５号が全会一致で採択。 我が国は、これらの決議を履行するため、直近では第３次女性・平和・安全保…