効率的な調達に向けた関連支援に関する経費等

事業概要

①Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制整備の観点から、以下の業務の一部を部外委託し、業務の効率化を図る。 ・業務内容：他国が調達した日本製品に対する、他国からの類別依頼に基づく類別業務を実施している（年間処理件数平均約２，５００件）。 ②防衛装備庁における調達事業に活用するという観点から、防衛装備庁が所在する関東甲信越地域における、入札参加資格（全省庁統一資格）を有する企業の情報を、一元的にデータ化したものをリアルタイムに閲覧できる部外のクラウドサービスを利用するものである。 ③－１防衛装備庁より米国に派遣したＦＭＳ連絡官が米国政府等に対して各種調整業務を実施する。 ③－２防衛装備庁職員を有力シンクタンクに所属させ、FMS調達の改善につながる研究活動等を実施させる。 ④防衛装備品の取得に関し、石油製品の市場や需要動向の情報を得るための購読料である。 ⑤毎年約３００件の一般輸入品の契約案件の中か…

目的

①ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費：防衛省では、装備品等の品目識別に係る国際的な基準に適合した形で装備品等の補給・管理を効率的に行うとともに、我が国固有の装備品等の情報を諸外国に発信・共有することで、防衛装備・技術協力を推進できるよう、各国におけるＴｉｅｒ２レベルへの引上げの支援実績を有する企業から技術的な支援を受けるとともに、システムの機能追加改修を行うことにより、ＮＡＴＯカタログ制度（※１）の参加レベル引上げ（Ｔｉｅｒ１（※２）からＴｉｅｒ２（※３））に係る承認を経て、Ｔｉｅｒ２国として運用可能な体制を整備したところ。Ｔｉｅｒ２国としての新たな業務の一部を部外委託にて実施する。 ※１（ＮＡＴＯカタログ制度）：装備品等の補給・管理を効率的に行うため、ＮＡＴＯ諸国等との間で装備品等の情報を共有する制度。 ※２（Ｔｉｅｒ１）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報…