行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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捕鯨対策
①鯨類の資源評価のための鯨類目視調査及び流通監視体制確保のためのDNA分析調査等（委託） ②非致死的調査、持続的利用を支援する国との連携や国際世論への働きかけ、情報発信等の取組への支援（補助率：定額） ③分布状況調査等の漁場探索を含む捕鯨業の実証等の取組への支援（補助率：定額・2/3・1/2） 主要支出先: 一般財団法人日本鯨類研究所（30.2億円）
国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
国際農研が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画により、①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発、②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発、③戦略的な国際情報の収集分析提供によるセンター機能の強化のために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進… 主要支出先: 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（38.9億円）
国際漁業再編対策事業
漁業に関する国際規制の強化に対応するため、閣議了解（※）に基づく減船を実施した漁業者等に対し、助成金を交付する。 ※閣議了解：「国際漁業等再編対策について」（平成元年12月22日閣議了解、平成30年12月18日一部変更）国際漁業等の再編整備による影響の緩和とその円滑な推進のための措置を講ずることを定… 主要支出先: 一般社団法人大日本水産会
農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業
認定農業者等が借り入れたスーパーＬ資金等について、借入者の金利負担の軽減を図り、経営改善を金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という）が利子助成を約定した農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が長期金融協会に交付… 主要支出先: 公益財団法人農林水産長期金融協会（32.2億円）
サプライチェーン連結強化緊急対策
販路の開拓を通じ輸出の一層の拡大を図っていくため、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者をつなぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から現地販売までの一気通貫した戦略的なサプライチェーンの構築に向けた取組を支援する。
「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業
異分野の知識・技術等を導入した産学官連携研究を促進する「知」の集積と活用の場の各種取組への支援とともに、提案公募型の研究開発を実施。 （１）「知」の集積による産学連携推進事業 ①「知」の集積による産学連携推進事業において、協議会が行うセミナー等の運営、会員・研究開発プラットフォーム間のマッチングや成… 主要支出先: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（35.1億円）
担い手確保・経営強化支援事業
地域計画が策定された地域において、経営発展に意欲的に取り組む担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設の導入等を行う際に必要となる経費を補助し、担い手の経営発展に向けた自立的な取組を支援する。 また、スマート農業への転換の取組や環境への負荷を低減し生産の持続性を高める取組については優先枠を設定… 主要支出先: その他（33.8億円）
輸出ターゲット国における輸出支援体制の確立緊急対策のうち輸出先国・地域における規制等への対応の強化事業及び輸出支援プラットフォーム体制強化事業（令和７年度補正：ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立緊急対策のうち輸出支援プラットフォーム体制強化事業及び輸出先国・地域における日本産農林水産物・食品の規制等への対応の強化事業）
主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームについて、都道府県や品目団体、意欲ある輸出産地等と連携しつつ、輸出事業者等を包括的に支援するための体制を強化する。また、現地専門家等の外部知見を活用して、主要な輸出先国・地… 主要支出先: 独立法人日本貿易振興機構（8.4億円）
畑作等促進整備事業
畑作物・園芸作物の生産性向上のための畑地かんがい施設の整備や区画整理、農道整備、水稲から畑作物・園芸作物への作付転換に必要な排水改良等の基盤整備をきめ細かく機動的に支援。 主要支出先: 宮崎県（10.2億円）
野菜価格安定対策事業
①生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、指定野菜の価格が著しく低落した場合に生産者補給金等を交付。(指定野菜価格安定対策事業) ②生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、天候不良等の際に、契約取… 主要支出先: 独立行政法人農畜産業振興機構（40.6億円）
水産基盤整備事業（TPP対策）
大規模流通・輸出拠点漁港（特定第３種漁港等）及び港湾背後地区において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出のポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産を図るため、水産動植物の生息環境を改善する魚礁や藻場等の漁場整… 主要支出先: 山陰旋網漁業協同組合（3.6億円）
燃油・資材の森林由来資源への転換等対策
燃油・資材の価格高騰や供給難への対応として、 ①木質バイオマスエネルギーへの転換促進に向けた機材・施設（木質バイオマスの収集・運搬の効率化に資する機材、木質燃料製造施設及び木質バイオマス利用施設）の導入 ②きのこ生産者のコスト低減等に向けた省エネルギー化施設の導入、次期生産に必要な生産資材の導入 等… 主要支出先: その他（5.8億円）
生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種開発
本事業では以下の取組を実施する。【補正予算成立後に追記】 １ー１．政策ニーズに対応した革新的新品種の開発 ① 今後の国内農業の基盤となる革新的な新品種の開発 ② 品種の利用拡大に資する新品種の栽培技術、省力的な種苗生産技術の開発 ③ 切れ目なく品種開発を継続するための育種素材の開発 を産官学の連携に… 主要支出先: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
持続可能な食品等流通緊急対策事業
（１） 物流生産性向上推進事業 ① 物流生産性向上実装事業 物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子化、トラック予約システム 等）、モーダルシフト（船舶等による農林産品共同輸送等）、ラストワンマイル配送等の取組を支援。 ② 物流生産性向上設備・機器等導入事業 物流… 主要支出先: 公益財団法人流通経済研究所
畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業
①．産地の畜産農家等、食肉処理施設等、輸出事業者が連携して輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立、商談、プロモーション等の取組支援（補助率：定額） ②．輸出先国における基準やニーズに対応するための調査、人材育成、設備の改良等の支援（補助率：定額、1/2以内） ③．生産農場や食肉処理施設におけるア… 主要支出先: 九州農政局（7.1億円）
独立行政法人農畜産業振興機構運営費
独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の業務運営に必要な人件費等の経費の一部を交付し、農畜産物生産者等の経営安定対策、農畜産物の需給調整・価格安定対策、情報収集提供業務等を実施している。 主要支出先: 独立行政法人農畜産業振興機構（30.7億円）
農業人材力強化総合支援事業
１．農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業） 就農前の研修を後押しするための資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援するための資金（経営開始型（最長５年間））を交付。 ２．農の雇用事業 青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（… 主要支出先: その他（61.3億円）
鶏卵生産者経営安定対策事業
①鶏卵価格差補塡事業（基金事業） 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業（基金事業） 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満… 主要支出先: 一般社団法人日本養鶏協会（34.9億円）
水産多面的機能発揮対策
【2025年度当初予算】 １ 漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業（補助率：定額・１／２以内） 漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する以下の活動や、活動に併せて実施する国民の多面的機能の理解・増進につながる教育・学習に資する取組について支援 ア 環境・生態系保全： 藻場・干潟等の保全… 主要支出先: その他（14.7億円）
環境保全型農業直接支払交付金
① 化学肥料・化学農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する（環境保全型農業直接支払交付金）。 ② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施… 主要支出先: その他（55.0億円）