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2025年度農林水産省農業環境対策課2011年度開始 〜 2029年度

環境保全型農業直接支払交付金

予算確定額
28.0億円
要求額
28.7億円
前年度執行額
26.1億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

5 年度分
24.5億円
2021
26.5億円
2022
26.5億円
2023
26.4億円
2024
28.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
55.0億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

① 化学肥料・化学農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体等に対して、取組面積に応じた支援を実施する(環境保全型農業直接支払交付金)。 ② 環境保全型農業直接支払交付金の適正かつ円滑な実施のため、地方公共団体が実施する確認事務や効果検証等に対して支援を実施する(環境保全型農業直接支払推進交付金)。 【補助率:定額(①、②)】

目的

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要である。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止、生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動が地域でまとまりをもって取り組まれるよう普及推進を図っていく必要がある。このため、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する事業を実施する農業者団体等に対する支援を行う。

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