P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度農林水産省食肉鶏卵課2011年度開始 〜 2028年度

鶏卵生産者経営安定対策事業

予算確定額
28.3億円
要求額
10.0億円
前年度執行額
34.9億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
51.7億円
2021
31.7億円
2022
27.6億円
2023
35.0億円
2024
28.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人日本養鶏協会

支出額
34.9億円
法人番号
6010005004460

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①鶏卵価格差補塡事業(基金事業) 鶏卵の標準取引価格(月ごと)が補塡基準価格を下回った場合、その差額(補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。)の9割を補塡する。 ②成鶏更新・空舎延長事業(基金事業) 鶏卵の標準取引価格(日ごと)が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日(10万羽未満飼養生産者は40日)前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し(出荷予約も可)、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。 ③鶏卵の需給見通しの作成等 需給に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援。

目的

需給・価格の変動に応じ、鶏卵の価格差補塡や需給改善を推進する取組、さらに需要に応じた生産・供給を行うための需給見通しの作成等を支援し、鶏卵の需給と価格の安定を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗