行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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財務局施設費
本事業は、経年による老朽化の進行が著しい財務局の庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和6年度はさいたま新都心合同庁舎１号館庁舎電気設備改修工事など計13件を実施。 ・令和7年度は金沢新神田合同庁舎照明設備改修工事など計15件を実施予定。 ・令和8年度は広島地方合同庁舎照明設備改修工事… 主要支出先: 株式会社関電工（1.6億円）
世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出
本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。 主要支出先: 関税協力理事会（1.6億円）
麻薬探知犬整備等経費
麻薬探知犬は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品の密輸事犯に的確に対応するために配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物に付着した臭いを探知して、隠匿された不正薬物等の有無を的確に確認するために活用している。 麻薬探知犬は、公募等により候補犬を調達し… 主要支出先: その他（4,467万円）
取締機器等調査研究経費
本事業は、課題とする不正薬物の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。 実施内容は、①「Ｘ線ＣＴ装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対す… 主要支出先: 東芝インフラシステムズ株式会社（2,910万円）
関税協力理事会関税協力基金（CCF）模倣品・海賊版拡散防止への拠出
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（模倣品・海賊版の取締能力の向上を目的とするもの）等を実施する。 主要支出先: 関税協力理事会（1.4億円）
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）への拠出
APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。 主要支出先: アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局
東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金
本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局… 主要支出先: 日本・ＡＳＥＡＮ金融技術支援協力基金（ＪＡＦＴＡ）（1.1億円）
危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）
主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。） 危機対応円滑化業務補助金では、公庫に対して危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対… 主要支出先: 株式会社日本政策金融公庫（6,188万円）
国際刑事警察機構（ICPO） 技術支援への拠出
本事業は、ICPOが企画・実施する各種取組を支援し、FATFやアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）と連携したアジア太平洋地域での犯罪収益の特定、追跡、没収に関するセミナーの開催に加え、IMFやアジア開発銀行（ADB）等と連携して、捜査当局、法執行機関および金融監督当局向けに暗号… 主要支出先: 国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）事務局
諸外国の税制に関する調査
直近３年度において、令和６年度は「諸外国における法人税の政策税制等の実態把握に関する調査」、「諸外国における税制に関連する給付措置に関する調査」、令和５年度は「諸外国（Ｇ７）における納税者等による不正行為に対する行政上の牽制措置に関する調査」、令和４年度は「諸外国の投資ビークルに係る課税制度に関する… 主要支出先: 有限責任あずさ監査法人（1,453万円）
財政制度等に関する調査
諸外国における諸制度の取組や制度官庁の調査が不十分な分野の調査・分析、結果の取りまとめ等を行うことで、財政健全化に向けた検討資料の充実を図るものである。また、財政を含め社会の持続可能性に関わる様々な課題について、幅広い世代が将来視点で議論できるような取組を進めるため、フューチャー・デザインの活用推進… 主要支出先: 株式会社日本総合研究所（1,869万円）
アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金
我が国からは、会議運営や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」（全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）並びに貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TIL… 主要支出先: アジア太平洋経済協力事務局（2,121万円）
通貨に関する調査・研究
①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和４年度からはインターネットによる調査としている。 主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（935万円）
財政経済計量分析委託
・日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済状況を踏まえて、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の検討に資するデータを用いた分析手法を研究することを目的とし、これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会での検討結果も踏まえ、報告書を作成し、関連部局へ提供する。 ・… 主要支出先: 国立大学法人京都大学（601万円）
旅費等実態調査
旅費制度を取り巻く実態について、客観的な立場を有する外部の専門機関を通じた調査の実施、調査結果の集計・分析等を行うものである。 主要支出先: ＨＲＳ Ｊａｐａｎ株式会社（218万円）
国有財産台帳価格改定時価倍率調査
国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に現状を反映させることとしている。 その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等… 主要支出先: 一般財団法人日本不動産研究所（450万円）
広報活動の改善を目的とした各種調査
本事業は、一般競争入札（最低落札価格）により選定した民間調査会社に委託の上、国民に対して、財政に対する認識等について、所要の調査を行うものである。令和6年度においては、①インターネットによる調査（国民の財政に対する現状認識等）、②会場集合による調査（広報資料のわかりやすさ等）の2つの調査方法を実施。… 主要支出先: 株式会社ネオマーケティング（349万円）
日本産酒類海外展開支援事業
酒類事業者による以下の取組を支援する。 （1）海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 （2）リソース不足に対応するための上記取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組 主要支出先: その他（4.2億円）
新市場開拓支援事業
酒類業の新市場を開拓するような、酒類事業者による以下の意欲的な取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術の活用による製造 ・流通の高度化・効率化 （4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応 主要支出先: 株式会社白山やまぶどうワイン（500万円）
米州投資公社出資金
米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。 主要支出先: 米州投資公社（2,780万円）