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2025年度財務省第一調査研究室1997年度開始

取締機器等調査研究経費

予算確定額
1.5億円
要求額
1.3億円
前年度執行額
5,261万円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
6,900万円
2021
6,900万円
2022
5,315万円
2023
5,377万円
2024
1.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東芝インフラシステムズ株式会社

支出額
2,910万円
法人番号
2011101014084

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、課題とする不正薬物の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。 実施内容は、①「X線CT装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の5つである。 ①は令和2年度から、②は令和5年度から、④及び⑤は令和7年度から調査研究を実施し、③は令和8年度から調査研究を実施する予定である。

目的

税関の使命の一つである「安全・安心な社会の実現」を図るべく、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを実現する手段として、取締機器の研究等を通じて最新技術を活用・搭載した実用的な取締機器を開発し、税関への配備を目指すものである。

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