広報活動の改善を目的とした各種調査

事業概要

本事業は、一般競争入札（最低落札価格）により選定した民間調査会社に委託の上、国民に対して、財政に対する認識等について、所要の調査を行うものである。令和6年度においては、①インターネットによる調査（国民の財政に対する現状認識等）、②会場集合による調査（広報資料のわかりやすさ等）の2つの調査方法を実施。 参考 令和６事務年度 インターネットによるアンケート調査及び会場集合によるアンケート調査 令和５事務年度 インターネットによるアンケート調査 令和４事務年度 〃 令和３事務年度 〃 令和２事務年度 調査実施なし

目的

メディアを取り巻く環境が大きく変化する中、財務省が国民と適切なコミュニケーションを図っていく観点から、効果的に広報活動を展開していくことが必要である。本事業は、こうした課題に対し、財務省が実施する政策や広報活動が国民にどのように認知・理解されているのか、また現状の広報資料の改善を目的とした調査を行うものである。