行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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デジタルインフラ整備推進事業
地理的に条件が不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）や遮へい空間において、地方公共団体や通信事業者などが光ファイバや携帯電話の基地局などを整備する場合に、整備費用などの一部を補助する。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジ… 主要支出先: 基金設置法人
我が国のサイバー対処能力確保のための研究開発拠点の整備
NICTにおいて、サイバー攻撃に関する分析能力を向上するためのサーバ等の計算機基盤の整備を行う。 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構
災害発生時の通信復旧体制の強化
・各総合通信局等に配備した移動電源車について、災害時など緊急を要する際に、迅速な電源確保に係る対応をするため、災害時における移動電源車等の派遣や平時における周知活動及び防災訓練へ参加しているところである。一方、配備から10年以上が経過し、性能の劣化がみられる移動電源車がある。今後も災害時など緊急を要…
総合無線局監理システムの制度改正等対応
総合無線局監理システムの活用により、年々増加する無線局の免許処理等（年間約30万～60万件）を迅速かつ効率的に実施する。また、国民（電波の利用者）に対しては、同システムを通じて、無線局免許申請等に有効な各種関連情報を提供している。本事業は、無線局監理事務に係る制度改正等に伴うシステム改修等を行うもの… 主要支出先: 日本アイ・ビー・エム株式会社（5.3億円）
救急救命体制の整備・充実
救急業務に関する施策は、消防関係者のみでは成り立たず医療側の協力が不可欠であることから、消防関係機関に加え、救急医療に知見の深い医療関係者や日本医師会の関係者等の有識者が参加する「救急業務のあり方に関する検討会」を開催し、救急業務の円滑な実施と質の向上、救急車の適時・適切な利用（適正利用）など、救急… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（2.8億円）
無線技術等の国際標準化のための国際機関等との連絡調整事務
周波数のひっ迫による有害な混信等を解消・軽減するため、既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術又は高い周波数への移行を促進する技術を利用可能とするため、無線設備の技術基準を国際標準にするために国際機関、国際標準化団体等との調整を民間の請負事業者を通じて実施するも… 主要支出先: 国際電気通信連合（11.1億円）
放送ネットワーク整備支援事業
放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、以下の費用の一部を補助する。 ①放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備、送信所設備等の災害復旧及び地デジIPDC防災連携設備（地上デジタル放送の放送波に地域の防災情報等を送信する設備）等の整備費用（地上基幹放送ネットワーク整備等事業… 主要支出先: 萩市（3,702万円）
生成AI等を活用したサイバーセキュリティ対策強化
上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ①生成AIをはじめとするAI技術がサイバーセキュリティに与える影響について、国内外の事例調査を行い、脅威と対策を洗い出す。複数のAIモデル、AIモデルを含んだAIシステムを用いて、それらの対策の有効性を検証・整理し、チェックリスト化を行う。検証・実証結…
電波遮へい対策事業（トンネル等）
電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等において、地方公共団体（都道府県）や一般社団法人等が、移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国がその整備費用の一部を補助するもの。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデ… 主要支出先: 公益財団法人移動通信基盤整備協会（5.3億円）
戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費 旧：マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費
住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。 主要支出先: その他地方公共団体（161.0億円）
ワット・ビット連携関連実証事業
APNを活用したデータセンター運用のユースケース拡充を実施する。具体的には既存電力設備の活用を念頭に、APNにより相互に接続・連携する分散データセンターの運用に資するユースケース拡充を実証事業により推進する。 各地域に展開された中小規模のデータセンターにおける、電力需給状況・天候予測・計算需要等を踏…
デジタル活用支援推進事業 （令和３年度当初予算は「デジタル活用環境構築推進事業」）
上記課題を解決し、上記目的を達成するため、デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を講習会形式で全国において実施する。 主要支出先: デロイトトーマツテレワークセンター株式会社（17.8億円）
海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業（令和７年度補正から高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業）
・クリエイターが、高品質な放送コンテンツの製作に活用する、先進的設備等※の利用・導入に要する経費を支援するとともに、製作されたコンテンツの海外展開を支援する。 ※4K、 VFX、３DCG、AI技術を活用したシステム（制作プロセスにおいて、映像・音声等の品質向上に資するもの）等の先進的な設備又は放送機…
放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業（令和７年度補正から放送・配信コンテンツの海外流通推進事業）
日本の実写コンテンツ（ドラマ等）にニーズがあり、かつ、海外グローバル配信サービスにおける日本の放送コンテンツの展開が限定的であるアジア地域において、日本放送協会及び民間の放送事業者等から多様なコンテンツを集め、日本のコンテンツを集約したプラットフォームを実現し、令和７年度から令和９年度にかけて試験配…
量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発
量子情報（量子ビット）の流通を可能とする量子インターネットの実現に寄与するため、量子状態を維持して長距離の通信を可能とするための量子中継技術、量子中継に必要な複数拠点間での高精度の時刻同期を実現する高精度時空間同期技術、量子通信プロトコルの基本方式の検討等を含めた量子ネットワーク構築技術等の確立に向… 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（13.3億円）
消防防災施設整備費補助金
大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体に対して消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助するもの。 主要支出先: その他（7.2億円）
自治体フロントヤード改革の支援に要する経費
本事業は、意欲ある地方公共団体において、３つのコンセプト（①住民との接点の多様化・充実化、②データ対応の徹底で窓口業務等を改善、③庁舎空間は、単なる手続の場所から多様な主体との協働の場へ）に基づき、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を… 主要支出先: 株式会社ガバメイツ（1.7億円）
IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築
上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ① IoTセキュリティ対策の強化 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）によるサイバー攻撃及びサイバー攻撃に悪用され得る脆弱なIoT機器の調査、並びにインターネットサービスプロバイダ（ISP… 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（5.3億円）
電波伝搬の観測・分析等の推進
総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の規定に基づき、電離圏における電波の伝搬状況を間断なく観測・分析するとともに、伝搬異常の予測や予報・警報の公表等を継続的に実施する。具体的には、国立研究開発法人情報通信研究機構において、以下を実施。 （１）宇宙天気予報業務の運用 （２）観測・分析に必… 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（14.5億円）
我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進（定額補助）。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習… 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構