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2025年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2019年度開始 〜 2030年度

IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築

予算確定額
15.8億円
要求額
13.0億円
前年度執行額
15.3億円
前年度執行率
97%

予算額の推移

5 年度分
12.8億円
2021
11.4億円
2022
12.0億円
2023
15.9億円
2024
15.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
5.3億円
法人番号
7012405000492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。 ① IoTセキュリティ対策の強化 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)によるサイバー攻撃及びサイバー攻撃に悪用され得る脆弱なIoT機器の調査、並びにインターネットサービスプロバイダ(ISP)等によるIoTボットネットの観測を踏まえ、IoT機器管理者への注意喚起、様々な関係者との連携による対処の促進及びIoT機器のセキュリティ対策の周知啓発を行うプロジェクト「NOTICE」等の取組を実施する。 ② IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築に向けた情報提供の充実 IoT機器の安心・安全かつ適正な利用環境の確保に向け、利用実態の調査を行うとともに、必要となるセキュリティ要件や対策をガイドライン等の文書に取りまとめ、周知広報に取り組むことにより、IoTの適正な利用環境の構築に向けたリテ…

目的

電波を使用するIoT機器が急増し多様化するとともに、それらに対するサイバー攻撃の脅威が増大していることから、IoTに係る様々なセキュリティ対策の強化やIoTの適正な利用環境の構築に向けたリテラシーの向上を図ることで、国民生活や社会経済活動の安心・安全の確保や、適正な電波利用環境の確保を実現する。

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