2025年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2025年度開始 〜 2030年度
我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進
- 予算確定額
- 14.9億円
- 要求額
- 17.5億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人情報通信研究機構
- 支出額
- —
- 法人番号
- 7012405000492
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進(定額補助)。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER) ②若手セキュリティ人材の育成(SecHack365) ③分野別演習開発プラットフォーム(CYROP) ④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤
目的
近年、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。
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