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2025年度総務省サイバーセキュリティ統括官室2025年度開始 〜 2030年度

我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進

予算確定額
14.9億円
要求額
17.5億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
14.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
法人番号
7012405000492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、「ナショナルサイバートレーニングセンター」をはじめとしたNICTの各部署において、以下の取組を推進(定額補助)。 ①国の機関、地方公共団体、独立行政法人、重要インフラ事業者等を対象とした実践的サイバー防御演習(CYDER) ②若手セキュリティ人材の育成(SecHack365) ③分野別演習開発プラットフォーム(CYROP) ④高度セキュリティ人材育成のための演習基盤

目的

近年、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、政府機関、民間企業等において情報漏えい等の被害が頻発しており、サイバー攻撃に対処可能な人材を育成することは急務である。そのため、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)に組織した「ナショナルサイバートレーニングセンター」において人材を育成することで、我が国のサイバー攻撃への対処能力を強化し、国民が安心して安全に利用できるネットワーク環境を実現する。

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