電波遮へい対策事業（トンネル等）

事業概要

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等において、地方公共団体（都道府県）や一般社団法人等が、移動通信用中継施設（無線設備、光ケーブル等）を整備する場合、国がその整備費用の一部を補助するもの。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業とし て実施。

目的

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネル等でも、携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。