行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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統計専任職員配置事業
地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交… 主要支出先: その他（59.8億円）
独立行政法人統計センター運営事業
独立行政法人統計センター年度目標で定める主な事業は以下のとおり。 ・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表 ・統計データの利活用の推進 ・公的統計の発展の支援 ・統計に関する技術の研究及び国際協力 主要支出先: 独立行政法人統計センター（83.2億円）
番号制度の実施に必要なシステム整備等事業
接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。 主要支出先: 地方公共団体（73.8億円）
オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大
AI社会の基盤となるオール光ネットワークの社会実装を目指し、多様な関係者が実際に製品化等の開発成果を確認・検証できる場である実証基盤環境（イノベーションハブ）の段階的な構築等を行い、我が国が強みを有する光通信技術の事業化サイクルを加速させ、国際競争力の強化につなげることを目指す。
地域社会DX推進パッケージ事業
デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を実施する。
緊急消防援助隊設備整備費補助事業
大規模災害や特殊災害への対応力を国として強化するため、緊急消防援助隊の設備の整備に要する経費の一部を地方公共団体に対して補助するもの。 主要支出先: その他（29.0億円）
無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）
条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。 なお、令和… 主要支出先: 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（13.1億円）
電波資源拡大のための研究開発
民間企業等に対して、おおむね５年以内に開発すべき周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術を導入し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図るために必要とされる研究開発を委託する。 主要支出先: その他（29.7億円）
統計調査の実施等事業（経常調査等）
我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調… 主要支出先: その他（22.0億円）
消防団等地域防災力の充実強化
入団促進に向けた各種広報、消防団等充実強化アドバイザーの派遣、消防団の力向上モデル事業による支援、全国消防操法大会・女性消防団員活性化大会の開催、防災意識向上のための語り部派遣、少年消防クラブや自主防災組織等の表彰等を実施するとともに、救助用資機材搭載型消防車両の無償貸付や救助用資機材等の整備に対す… 主要支出先: トーハツ株式会社（6.3億円）
マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用に要する経費
本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。 事業内容は ①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修 ②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするため… 主要支出先: 地方公共団体情報システム機構（85.2億円）
地域経済循環創造事業交付金に要する経費
地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる経費について、地方公共団体が助成を行う場合、その助成に要する経費の一部を交付するとともに、ローカルスタートアップ等のための地域のネットワークづくりを推進するため、中間支援組織と… 主要支出先: その他（3.9億円）
インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進
偽・誤情報等対策技術の開発・実証及び社会実装、官民の多様な関係者による周知啓発活動を推進する。 （本事業において実施する内容の一部は、令和６年度に実施した「我が国における大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備・拡張及びリスク対応力強化」から移管されたものである。）
量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発
我が国が世界トップレベルの技術を有する量子暗号通信については、2030年の社会実装に向けて、量子暗号通信の更なる長距離化・高速化技術、ネットワークの高度化技術、運用・認証技術を確立するための研究開発を推進する。
無線システム普及支援事業（携帯電話基地局強靱化対策事業）（令和７年度及び令和６年度第一次補正においては災害時における携帯電話基地局等の強靱化対策事業）
災害発生時における停電や伝送路断による携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池や発電機、ソーラーパネル及び衛星を活用し、基地局機能の維持を図り、携帯電話基地局の強靱化対策を推進する。
「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業（令和６年度当初予算では、ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業、令和６年度補正・令和７年度当初予算では、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業）
災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や複線化等による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。 また、令和６年能登半島地震により被害を受けた地域のケーブルテレビ関連設備の復旧に係る事業費の一部を補助する。 支援対象は、市町村… 主要支出先: 能越ケーブルネット株式会社（4.0億円）
国際放送の実施
放送法第65条第１項の規定に基づき、NHKに対して、必要な事項※を指定して、国際放送の実施を要請する。実施に要する費用については、放送法第67条第１項の規定に基づき、国が負担する。※指定事項（抜粋） 【ラジオ国際放送】 １（１） 放送事項は、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に… 主要支出先: 日本放送協会（35.9億円）
無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話の基地局等を整備する場合に、国がその整備費用等の一部を補助するもの。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴドコモ（3.8億円）
自治体情報システムの標準化・共通化に伴う市町村間通知の改修
標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載するもの。 主要支出先: 地方公共団体情報システム機構（6.0億円）
地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業
マイナンバー制度の開始に併せて、各都道府県においてインターネットを監視し、セキュリティインシデントを早期発見する仕組み（自治体情報セキュリティクラウド）について、各都道府県が域内市町村のｗｅｂサーバ等をカバーする形で整備している。 総務省が標準要件（最低限満たすべき事項（必須要件）及び各都道府県の要…