統計専任職員配置事業

事業概要

地方統計機構の維持、整備を図るため、統計専任職員の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として47都道府県知事に交付する。具体的には、人件費、消耗品や郵送料等の共通管理経費や総務省政策統括官（統計制度担当）が主催する会議や当省の統計研究研修所の研修に参加するための旅費等を執行するための経費を交付する。

目的

本事業は、1947年度以降、下記の法律及び閣議決定に基づき、統計行政の総合的な調整機関として、国の行う統計調査に従事する都道府県の国庫負担統計専任職員（以下「統計専任職員」という。）の給与費等を「統計調査事務地方公共団体委託費」として都道府県知事に交付し、地方統計機構の維持、整備を図っているものである。